秋田県 社会保険労務士法人FINE

経営者と従業員が満足できる職場創り、企業の労務改善なら

社会保険労務士法人 FINE

コラム

コラム

助成金をもらえない会社に共通する7つの落とし穴!受給への道を社労士が解説

貴社も「もらえるはずの助成金」を逃していませんか? 「助成金って、なんだか複雑で難しそう…」「申請したけれど、結局もらえないと諦めてしまった…」「自社も助成金をもらいたいけど、何から手をつけていいか分からない…」このようなお悩みをお持ちの経営者様や人事担当者様は少なくありません。助成金は、返済不要で企業の経営を強力に後押ししてくれる貴重な資金源です。しかし、多くの企業がその存在を知っていても、申請のハードルや複雑さから受給を断念したり、そもそももらえない理由を知らずに機会を逃しているケースが少なくありません。本記事では、これまで数多くの助成金申請をサポートしてきた社会保険労務士が、「助成金が…

2025.12.24

【※26年度の法案提出見送り】2026年労働基準法改正で何が変わる?中小企業が今から備えるべきポイントを社労士が解説

【2025年12月29日(月)追記】上野厚生労働大臣は12月26日の会見で、労働基準法改正について「2026年度の通常国会への法案提出は現在考えていない」と表明しました。 現在、働き方改革関連法施行から5年を経て、厚生労働省の審議会で時間外労働の上限や連続勤務の規制について議論が進められています。今後は高市政権が設置した「日本成長戦略会議」の分科会でも労働市場改革が議論される予定です。 「働き方改革関連法」の施行から数年が経過し、政府はさらなる労働環境の適正化を目指して、新たな法改正の議論を進めています。特に注目されているのが、2026年(令和8年)を目処とした労働基準法の改正…

2025.12.23

MBTIで職場ストレスを軽減!タイプ別理解でチーム力UP

従業員の個性と向き合い、生産性の高い職場づくり 「従業員同士の些細な衝突が多い…」「なぜか特定の部署で離職率が高い…」「部下の本音が分からず、どう指導すればいいか悩む…」このようなお悩みをお持ちの経営者様や人事担当者様は少なくありません。職場の人間関係は、ストレスの大きな原因となり、従業員のモチベーション低下や生産性の阻害、ひいては離職に繋がることもあります。近年、自己理解や他者理解を深めるツールとして「MBTI(Myers-Briggs Type Indicator)」が注目されています。MBTIは、個人の性格特性を16タイプに分類し、それぞれの思考や行動の傾向を理解するのに役立ちます…

2025.12.19

【2025年11月改正】通勤手当の非課税限度額が引き上げ!企業の実務対応と年末調整の注意点を徹底解説

はじめに 令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、マイカーなどの交通用具を使用して通勤する従業員への通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。この改正は令和7年4月1日に遡って適用されるため、多くの企業で年末調整における精算処理が必要となります。「うちの会社は何をすればいいの?」「年末調整までにどんな準備が必要?」——人事労務担当者の皆様にとって、急な改正対応に戸惑われている方も多いのではないでしょうか。この記事では、社会保険労務士の視点から、今回の通勤手当の非課税限度額引上げの詳細と、実務上必ず押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。 (参照:…

2025.12.17

【2026年4月開始】子ども・子育て支援金制度とは?企業が知るべき保険料への影響を解説

はじめに 「社会保険料がまた増えるの?」――2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」について、経営者や人事労務担当の方から多くのご質問をいただいています。この新制度は、少子化対策の財源確保を目的に、健康保険料などに上乗せして徴収されるもので、企業の負担にも影響を与える重要な制度です。 本記事では、社会保険労務士の視点から、制度の仕組み・企業への影響・実務上の対応ポイントを分かりやすく解説します。正確な知識を持つことで、従業員への説明や経営計画にも役立てていただけます。   子ども・子育て支援金制度とは何か 制度創設の背景と目的 子ども・子育て支援金制度は、…

2025.12.17

令和7年度補正予算で「介護職の賃上げ」が決定~医療・介護等支援パッケージ(介護分野)「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」1.9万…

政府は、令和7年度補正予算案で、介護分野の従事者に対する賃上げ・職場環境改善支援を盛り込んだ「医療・介護等支援パッケージ」を提示しました。このパッケージにおける「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」で、約1,920億円が賃上げの原資として計上されています。 出典:厚生労働省「令和7年度厚生労働省補正予算案の概要(老健局関係)」 処遇改善加算のご相談はこちら 賃上げの中身”3階建て”による支援スキーム 補正予算での賃上げ策は「3階建て」の構造を取っています。 階層 支給対象/要件 賃上げ相当額 1階部分(介護従事者に対する幅広い賃上げ支援) 処…

2025.12.12

外国人雇用の労務管理:トラブルを避けるための重要ポイントを徹底解説

  多様な人材を活かし、企業の成長を加速させる外国人雇用 「外国人材を雇用したいけれど、労務管理って何に気をつけたらいいの?」「日本語が堪能ではない従業員とのコミュニケーションで困らないかな?」このような不安をお持ちの経営者様や人事担当者様は少なくありません。少子高齢化が進む日本において、外国人材は企業の貴重な戦力となり、新たなイノベーションを生み出す可能性を秘めています。しかし、その一方で、在留資格の確認や日本の労働法規への理解、文化・言語の違いなど、日本人従業員とは異なる労務管理の注意点が存在します。本記事では、外国人雇用を成功させるために押さえておく…

2025.12.10

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」!企業がすべき対策を社労士が解説

年末が近づき、業務の追い込みや忘年会など、社内のコミュニケーションが活発になる12月。厚生労働省がこの時期を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めていることをご存知でしょうか? 「うちは小規模だから大丈夫」「昔からの社風だから問題ない」と考えていると、思わぬ労使トラブルに発展し、企業の社会的信用を失うリスクがあります。 本記事では、社会保険労務士の視点から、中小企業が必ず押さえておくべきハラスメント対策の法定義務と、現場で使える具体的なアクションについて解説します。安心して働ける職場づくりは、人材定着への近道です。ぜひ貴社の取り組みの参考にしてください。 12月…

2025.12.09

2026年1月開始!協会けんぽの電子申請で業務はどう変わる?社労士が解説

2026年(令和8年)1月から、協会けんぽ(全国健康保険協会)への現金給付等の申請において、電子申請(オンライン化)の導入が予定されています。 これまでの紙ベースの手続きから大きく変わり利便性が向上する一方で、企業担当者が「誰が」「どのように」申請するのかを正しく理解しておく必要があります。 この記事では、社会保険労務士の視点から、今回の電子化の概要と、現時点で企業としてどう備えるべきかを分かりやすく解説します。 2026年1月開始!協会けんぽの電子申請化の目的とメリット これまで、社会保険の「資格取得届」などはe-Gov等を通じた電子申請が普及していましたが、傷病手当金などの「現金給…

2025.12.03

16タイプ診断MBTIをビジネスで使うメリットと注意点

はじめに 「従業員同士のコミュニケーションがうまくいかない…」「チームのパフォーマンスが伸び悩んでいる…」「もっと効果的な組織運営をしたいが、何から手をつけていいか分からない…」このようなお悩みをお持ちの経営者様や人事担当者様は少なくありません。現代のビジネス環境では、多様な人材が協力し合う「チーム力」が成功の鍵を握ります。そこで注目されているのが、個人の性格特性を理解するツールMBTIです。MBTIは、自分自身や他者の思考・行動パターンを客観的に捉えることで、コミュニケーションの改善や、より良い組織づくりに繋がる基本的な洞察を提供します。本記事では、MBTIの基本概念から、ビジ…

2025.12.02

サービス案内

社会保険労務士法人FINEがご提供できるサービス一覧
詳細は各項目をクリックしてご確認ください。

労務監査

自己都合退職の多くは「労務の問題」が理由です。厚労省の統計によると、会社の将来性など変えにくい要因を除けば、能力や実績が正当に評価されないこと、賃金が低いこと、労働条件が悪いことが主な理由となっています。労務監査であなたの企業の健康診断をしませんか?
詳細はこちら

助成金

よく聞くお声として「うちが助成金をもらえるなんて知らなかった・・・」
多くの助成金が業種を問わずご活用いただけます。
そして、助成金は、自発的に申請しないともらえません!まずは自社で受給できる助成金がないかご相談ください。
詳細はこちら

就業規則

最新の法改正に対応した就業規則を作成します。従業員の増加や是正勧告への対応、過去や将来のトラブル対策、古い規則の見直しなど、さまざまなニーズにお応えします。新規作成から改訂までお気軽にご相談ください。
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従業員の
定着・採用

採用定着でお困りではありませんか?「応募が集まらない」「採用した人がすぐ辞める」「信頼していた管理職の退職」「忙しくて採用や教育に時間が割けない」などの課題に人事のプロが対応します。
詳細はこちら

社会保険
労働保険
手続き

社会保険手続きを外部に依頼すれば、労務負担を軽減しコスト削減にもつながります。担当者が退職して手続きができない、出産や育児関連の煩雑な手続きを任せたい方におすすめのサービスです。本業に集中したい方はぜひご検討ください。
詳細はこちら

特別加入

労災保険は、労働者が業務や通勤中に事故や病気に遭った際に給付される制度です。通常、事業主は対象外ですが、労働者と同様の業務を行う事業主は対象になる場合があります。お悩みの方は労務の専門家である当事務所にご相談ください。
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人事評価制度

従業員の定着や採用に苦労している、現場を離れられないほど人材育成が進まない、過去に導入した人事評価制度が運用できていないといった課題をお持ちではありませんか?当事務所は「人事評価制度の導入」と「運用サポート」を通じて、これらのお悩みを解決し、企業の成長をサポートします。
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給与計算
有給管理
ソフト

煩雑な給与計算業務を専門家に任せて、リスクやコストを削減できます。給与計算ミスの削減や外注希望、有給管理の未対応、勤怠管理のクラウド化、正確な計算チェックができていないといった課題を解決し、効率的で正確な給与運用をサポートします。
詳細はこちら

障害年金

障害年金の申請では、ちょっとした違いが不支給や等級の低下につながることがあります。申請後では取り返しがつかないこともあるため、最初の申請が非常に重要です。失敗して後悔しないためにも、早い段階での相談をお勧めします。秋田・山形・岩手・青森に特化した障害年金申請サポートを提供していますので、お気軽にご相談ください。
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