秋田県 社会保険労務士法人FINE

はじめに 2025年も人事・労務分野において様々な変化が見られましたが、最も印象深かった出来事は何でしょうか。 企業の人事担当者に対して、意思決定に役立つ専門的な情報を提供しているパーソル総合研究所では、2022年より毎年12月に、その年を総括し翌年を見据えるために「人事トレンドワード」を選定・発表しています。 参考：パーソル総合研究所「人事トレンドワード2025-2026」 2025年から2026年にかけての人事領域を展望する上で、特に注目すべきワードとして選ばれたのが、《管理職の罰ゲーム化》、《「年収の壁」緩和》、《生成AIのインフラ化》の3つです。 本記事では、社会保険労務士の…

政府は、令和7年度補正予算案で、障害福祉分野の従事者に対する賃上げを盛り込んだ「医療・介護等支援パッケージ」を提示しました。このパッケージにおける「障害福祉分野における賃上げに対する支援」として、439億円が賃上げの原資として計上されています。 これにより、障害福祉分野従事者への賃上げ補助金として、職員1人あたり月額1万円を支給する見込みとなりました。 出典：障害保健福祉に関する令和7年度補正予算案の概要 処遇改善加算のご相談はこちら   全サービスが対象、計画相談支援なども含まれる 厚生労働省は、障害福祉サービス事業所・施設を対象とした職員の賃上げ補助金として、…

貴社も「もらえるはずの助成金」を逃していませんか？ 「助成金って、なんだか複雑で難しそう…」「申請したけれど、結局もらえないと諦めてしまった…」「自社も助成金をもらいたいけど、何から手をつけていいか分からない…」このようなお悩みをお持ちの経営者様や人事担当者様は少なくありません。助成金は、返済不要で企業の経営を強力に後押ししてくれる貴重な資金源です。しかし、多くの企業がその存在を知っていても、申請のハードルや複雑さから受給を断念したり、そもそももらえない理由を知らずに機会を逃しているケースが少なくありません。本記事では、これまで数多くの助成金申請をサポートしてきた社会保険労務士が、「助成金が…

【2025年12月29日(月)追記】上野厚生労働大臣は12月26日の会見で、労働基準法改正について「2026年度の通常国会への法案提出は現在考えていない」と表明しました。 現在、働き方改革関連法施行から5年を経て、厚生労働省の審議会で時間外労働の上限や連続勤務の規制について議論が進められています。今後は高市政権が設置した「日本成長戦略会議」の分科会でも労働市場改革が議論される予定です。 「働き方改革関連法」の施行から数年が経過し、政府はさらなる労働環境の適正化を目指して、新たな法改正の議論を進めています。特に注目されているのが、2026年（令和8年）を目処とした労働基準法の改正…

従業員の個性と向き合い、生産性の高い職場づくり 「従業員同士の些細な衝突が多い…」「なぜか特定の部署で離職率が高い…」「部下の本音が分からず、どう指導すればいいか悩む…」このようなお悩みをお持ちの経営者様や人事担当者様は少なくありません。職場の人間関係は、ストレスの大きな原因となり、従業員のモチベーション低下や生産性の阻害、ひいては離職に繋がることもあります。近年、自己理解や他者理解を深めるツールとして「MBTI（Myers-Briggs Type Indicator）」が注目されています。MBTIは、個人の性格特性を16タイプに分類し、それぞれの思考や行動の傾向を理解するのに役立ちます…

はじめに 令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、マイカーなどの交通用具を使用して通勤する従業員への通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。この改正は令和7年4月1日に遡って適用されるため、多くの企業で年末調整における精算処理が必要となります。「うちの会社は何をすればいいの?」「年末調整までにどんな準備が必要?」——人事労務担当者の皆様にとって、急な改正対応に戸惑われている方も多いのではないでしょうか。この記事では、社会保険労務士の視点から、今回の通勤手当の非課税限度額引上げの詳細と、実務上必ず押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。 （参照：…

はじめに 「社会保険料がまた増えるの?」――2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」について、経営者や人事労務担当の方から多くのご質問をいただいています。この新制度は、少子化対策の財源確保を目的に、健康保険料などに上乗せして徴収されるもので、企業の負担にも影響を与える重要な制度です。 本記事では、社会保険労務士の視点から、制度の仕組み・企業への影響・実務上の対応ポイントを分かりやすく解説します。正確な知識を持つことで、従業員への説明や経営計画にも役立てていただけます。   子ども・子育て支援金制度とは何か 制度創設の背景と目的 子ども・子育て支援金制度は、…

政府は、令和7年度補正予算案で、介護分野の従事者に対する賃上げ・職場環境改善支援を盛り込んだ「医療・介護等支援パッケージ」を提示しました。このパッケージにおける「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」で、約1,920億円が賃上げの原資として計上されています。 出典：厚生労働省「令和７年度厚生労働省補正予算案の概要（老健局関係）」 処遇改善加算のご相談はこちら 賃上げの中身”3階建て”による支援スキーム 補正予算での賃上げ策は「3階建て」の構造を取っています。 階層 支給対象/要件 賃上げ相当額 1階部分（介護従事者に対する幅広い賃上げ支援） 処…

  多様な人材を活かし、企業の成長を加速させる外国人雇用 「外国人材を雇用したいけれど、労務管理って何に気をつけたらいいの？」「日本語が堪能ではない従業員とのコミュニケーションで困らないかな？」このような不安をお持ちの経営者様や人事担当者様は少なくありません。少子高齢化が進む日本において、外国人材は企業の貴重な戦力となり、新たなイノベーションを生み出す可能性を秘めています。しかし、その一方で、在留資格の確認や日本の労働法規への理解、文化・言語の違いなど、日本人従業員とは異なる労務管理の注意点が存在します。本記事では、外国人雇用を成功させるために押さえておく…

年末が近づき、業務の追い込みや忘年会など、社内のコミュニケーションが活発になる12月。厚生労働省がこの時期を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めていることをご存知でしょうか？ 「うちは小規模だから大丈夫」「昔からの社風だから問題ない」と考えていると、思わぬ労使トラブルに発展し、企業の社会的信用を失うリスクがあります。 本記事では、社会保険労務士の視点から、中小企業が必ず押さえておくべきハラスメント対策の法定義務と、現場で使える具体的なアクションについて解説します。安心して働ける職場づくりは、人材定着への近道です。ぜひ貴社の取り組みの参考にしてください。 12月…