秋田県 社会保険労務士法人FINE

介護業界において、優秀な職員の確保と定着は最優先の経営課題です。その強力な武器となる「処遇改善加算」が、令和8年度（2026年度）に大きな進化を遂げます。

特に注目すべきは、令和8年6月から新設される上位区分「Ⅰロ・Ⅱロ」です。「要件が厳しそう」「事務負担が心配」という声も聞こえますが、正しく活用すれば事業所の収益を大きく伸ばし、職員への還元を最大化できる絶好のチャンスです。

本記事では、社労士の視点から新区分の仕組み、そして移行期を支える補助金について解説します。

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1. 令和8年6月スタート！処遇改善加算「イ」と「ロ」の違い

令和8年6月以降、処遇改善加算の区分は、従来の仕組みを維持する「イ」と、さらなる取組を評価する上位区分「ロ」に分かれます。

「ロ」区分への挑戦で収益を最大化

「イ」から「ロ」へ移行することで、加算率はサービスにより0.7%〜2.0%程度上昇します。

この「ロ」区分による上乗せ分は、報酬総額が大きい事業所ほどインパクトが強く、年間で百万円単位の差が出るケースも珍しくありません。この財源を確保することこそが、地域で選ばれる事業所になるための第一歩です。

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3. 上位区分「ロ」を確実に取りに行くための「特例要件」

「ロ」を算定するには、ICT活用を中心とした以下のいずれか（①～③）の取組が必要です。

 

① ケアプランデータ連携システムの利用（特例要件：R9.3までの利用で可）： 訪問系・通所系サービスが主に対象です。

・現在、ケアプランデータ連携システムはキャンペーン中により、ライセンス料は無料となっています。（令和９年度の介護情報基盤との統合まで無料）

 　そのため、まずは試しに加入し、利用してみることをお勧めします。　

 

② 生産性向上推進体制加算の算定（特例要件：R9.3まで取得予定で可）： 施設・居住系・多機能系サービスが主に対象です。　　

 

・見守り機器・介護ソフト・インカム・チャットツールの導入により、現場の負担を軽減する取組が条件です。

・生産性向上推進体制加算Ⅱの取得では、上記から１つの機器導入のみで機器の導入については完了します。

　その他、生産性向上委員会の設置や導入した機器の活用成果の報告が必要となりますが、令和9年3月までの猶予があるため、その中での実施が可能です。

 

③ 社会福祉連携推進法人への所属： 法人の形態による要件充足です。（当法人に所属していない事業所については、①②から選択することとなります。）

 

令和9年3月までの「誓約」を活用した先行受給

「今すぐシステムを入れるのは難しい」と立ち止まる必要はありません。

申請時点で、「令和9年3月までに実施します」という誓約のみで、先行して「ロ」区分の高い加算率で報酬を受け取ることが可能です。

4. （参考）「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業（補助金）」～前倒し支援～

新加算への完全移行を支えるため、時限的な「補助金」も実施され、今後、支給が始まっていきます。

介護分野は、最大1.9万円相当の「3階建て」

1. 
   

   1階部分（10,000円相当）： 基本的な賃上げ。

   
   

   2階部分（5,000円相当）： 生産性向上・ICT着手。

   
   

   3階部分（4,000円相当）： 職場環境の見える化。
   

3. ※3階部分（4,000円相当）は補助金限定の枠です。本格的な加算移行時には整理される予定となっています。

※相当金額は厚労省の目安のため、各事業所により金額が異なります。

 

 

5. まとめ：「伴走型」で新規取得・上位区分取得を全面サポート

令和8年度改定では、高い加算率の「ロ」区分をいかにスムーズに取得し、運用できるかがポイントとなります。

ICT導入や誓約事項の遂行に不安を感じるかもしれませんが、それは事業所がより効率的に、より高待遇に進化するためのステップです。

〇新規取得・上位区分である「ロ」区分の取得に向けた当法人のサポート〇

当法人では、申請時に行った「誓約」項目について、体制が整うようしっかりとバックアップいたします。

 

 ～サポートの流れ～

①複雑な計画書・実績報告書の作成代行

②法定福利費を考慮した、赤字を出さない賃金設計

③ICTツール導入の具体的なアドバイスと現場への定着支援

 

「無理かも」と諦める前に、まずはご相談ください。

令和９年３月まで体制を整え、地域で最も職員に選ばれる事業所を目指しましょう。

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よくある質問（FAQ）

Q1. ケアプランデータ連携システムにまずは加入するだけで、本当に高い加算がもらえますか？

A1. はい。まずは「加入」、そして「令和9年3月までの利用開始」を誓約することで、上位区分の算定が可能です。

Q2. 申請時に「ロ」で申請し、誓約を出したが、令和9年3月までに実施できなかった場合はどうなりますか？

A2. 要件を満たせなかった場合、加算の返還を求められるリスクがあります。

　　だからこそ、当法人が体制整備をサポートし、確実に「誓約」を果たせるよう伴走いたします。

Q3. 複雑な制度と思っており、取得を避けてきました。取得をできるのかもわからないのですが…

A3. 弊社では、無料個別相談にて、取得可能な区分をお知らせできます。

　　また、事業所様の実情をお聞きした上で、加算が実際の業務と見合わない等のケースについてもお伝えしています。その場合は相談の上で、加算を取得しないことを決断する事業所様もいらっしゃいます。

　　加算取得を目指される事業所様へは、必要な要件を丁寧にご説明し、整備を弊社伴走型で進めることができますので、ご安心ください。

　　まずは、下記「初回無料相談」から、是非お申込みください。

 

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※本コラムの内容は作成時点の情報に基づいています。制度の詳細や最新情報については、厚生労働省のホームページをご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。