障害福祉｜相談支援のみ事業所の令和8年度処遇改善加算・計画書の書き方を徹底解説
目次
障害福祉｜相談支援のみ事業所の令和8年度処遇改善加算・計画書の書き方を徹底解説
― キャリアパス要件・特例要件・入力ミス防止ポイント ―
こんにちは。社会保険労務士法人ファインの富沢です。
本日は、令和8年度の処遇改善加算のうち、「相談支援のみ」事業所向けの計画書の書き方について解説します。
令和8年度は制度改正により、相談支援も新たに処遇改善加算の対象となりました。しかし、相談支援は他の障害福祉サービスと異なり、キャリアパスのランク構造が存在しないなど、独自のポイントがあります。
本記事では、動画内容をもとにしつつ、相談支援専門の事業所が迷いやすい点を整理し、計画書の書き方を実務目線でわかりやすくまとめました。
上の動画では、相談支援のみ事業所向けの処遇改善加算のポイントと、計画書作成の流れをコンパクトに解説しています。
動画で全体像をつかんでから、この記事で細かい部分を確認していただくと、よりスムーズに理解できます。
処遇改善加算を取得するための3大原則（相談支援版）
1. キャリアパス要件（相談支援は「要件1のみ」）
障害福祉サービスでは通常、要件1〜5のランクがありますが、相談支援のみはランク構造がありません。
そのため、取り組むべきは要件1（任用要件・賃金体系）だけです。
さらに重要なのは、令和9年3月まで「制約（取り組みます）」でクリアできる点です。 つまり、今すぐ整備が完了していなくても取得可能です。
2. 特例要件（生産性向上の取り組み5つ）
キャリアパス要件を満たさなくても、特例要件だけで加算を取得することも可能です。 特例要件とは、職場環境要件のうち「生産性向上」に関する5つの取り組みのこと。
こちらも令和9年3月までに取り組む予定でOKなので、相談支援事業所でも十分に達成できます。
3. 賃金改善要件（相談支援は“特例扱い”）
他の障害福祉サービスでは「一定割合を毎月の給与で支給」が必須ですが、 相談支援はこのルールが適用されません。
- 賞与で配ることも可能
- 月給への反映割合の縛りがない
役員への支給は可能？
介護分野のQ&Aでは、現場でサービス提供していれば代表取締役でも支給可能と明記されています。 障害分野のQ&Aは未発表ですが、これまでの運用から同様の扱いになる見込みです。
詳細は厚労省の通知をご確認ください： 厚生労働省公式サイト
職場環境要件（相談支援は7項目でOK）
職場環境要件は、働きやすさや定着に関する取り組みです。 相談支援の場合は、7項目の取り組みでクリアできます。
例：
- 5S活動の実施
- 幅広い年齢層の採用
- 研修体制の整備
これも令和9年3月までに取り組む予定でOKです。
公表義務（見える化要件）
職場環境要件の取り組みは、来年3月までに公表する必要があります。
- 自社ホームページ
- ワムネット
- 掲示物（ネット環境がない場合）
相談支援のみ事業所の計画書の書き方（様式2-2・2-1）
基本情報の入力
基本情報は名前・所在地などの入力のみなので省略します。
1ヶ月あたりの報酬総額
「1ヶ月あたりの障害福祉サービス報酬総額」は、大まかな金額でOKです。 正確な計算は不要で、通知書などから概算を入力します。
処遇改善でもらえる金額欄
新規取得の場合は0円でOKです。 自治体によって表現が異なる場合がありますが、基本的には問題ありません。
様式2-2（4〜5月分）
相談支援は4〜5月は対象外のため、空欄でOKです。
様式2-2（6月以降）
6月から相談支援が対象となるため、ここから入力が必要です。
区分欄
- 「処遇改善」と記載（ランクなし）
- 期間は6月〜翌3月（10ヶ月）
キャリアパス要件欄
相談支援は要件1のみ対象。 「制約」と記載すればOKです。
様式2-1（総括表）
加算見込み額
報酬総額から自動計算されます。 相談支援は「増加額」も同額になるのが一般的です。
賃金として配る額
もらった額と同額を入力するのが基本です。
賃金改善要件欄
相談支援は賃金改善要件が適用されないため、空欄でOKです。
職場環境要件欄
「7項目に取り組む予定」または「生産性5つに取り組む予定」と記載します。
見える化要件
「来年3月までに公表予定」と記載すればOKです。
最終チェック欄
「全額を賃金等で支給します」などの確認欄は、すべてチェックでOK
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※本コラムの内容は作成時点の情報に基づいています。制度の詳細や最新情報については、厚生労働省のホームページをご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。
