秋田県 社会保険労務士法人FINE

はじめに 「最近、従業員のやる気が低下している気がする」「言われたことはこなすけれど、それ以上の積極性が見られない」――もしかしたら、貴社でも「静かな退職」が密かに進行しているかもしれません。「静かな退職」は、従業員が会社を辞めるわけではないものの、仕事への情熱や組織への貢献意欲を失い、必要最低限の業務しか行わなくなる状態のことを指します。 この現象は、生産性の低下だけでなく、優秀な人材の離職予備軍を増やし、企業の成長を阻害する深刻な問題です。本コラムでは、静かな退職がなぜ起こるのか、その背景にある従業員の心理から、企業が実践すべき具体的な対策、特に人事評価制度の重要性まで、社…

はじめに：健康保険証廃止と新しい対応方法 2025年12月2日以降、従来の健康保険証は原則として廃止されます。厚労省の暫定措置により2026年3月末までは使用可能ですが、最終的には「マイナ保険証」または「資格確認証」が必須です。 「カードを持ち歩かなきゃいけないの？」「マイナンバーカードがない人はどうすればいい？」と不安に思う方も多いでしょう。本記事では、社会保険労務士の視点からマイナ保険証の便利な使い方と資格確認証の安心ポイントをわかりやすく解説します。   マイナ保険証とは？ マイナ保険証は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を搭載したものです。医療機関のカー…

はじめに 弊社のある秋田でも「STOP！カスハラ」のようなポスターを見かけるようになりました。「お客様は神様」という言葉を盾に、理不尽な要求や暴言を突きつけられ、従業員が疲弊している…そんなカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）に悩む企業担当者様、経営者様は少なくありません。カスハラは従業員の心身の健康を害し、離職率の増加や企業イメージの低下にも繋がりかねない深刻な問題です。しかし、「どのように対応すれば良いのか分からない」「どこまでがカスハラと判断できるのか」といった疑問から、具体的な対策に踏み出せていないケースも多いのではないでしょうか。このコラムでは、社労士の専門知識とWebライティ…

秋田県賃上げ緊急支援事業を社労士が解説｜秋田の中小企業が活用する際のポイント 秋田県で働く従業員の最低賃金は、2026年3月31日から時間額1,031円へ大幅引き上げが予定されています。（参考：都道府県労働局所在地一覧） 「賃上げしたいけれど、人件費が急に増えるのは正直こわい…」という中小企業や個人事業主の方も多いのではないでしょうか。 こうした事業者の負担をやわらげるために創設されたのが、秋田県「賃上げ緊急支援事業」です。一定の条件を満たして賃上げを行うと、従業員1人あたり最大5万円の支援金が受け取れる制度です。 本記事では、社会保険労務士の視点から、 制度のポイント 対…

はじめに 「2026年7月に障害者雇用率が引き上げられるって聞いたけど、何から準備すればいいの？」「中小企業にとって、どんな影響があるんだろう…？」「今からできる具体的な対策を知りたい！」中小企業の経営者や人事担当者の皆様は、このような疑問や不安をお持ちではありませんか？ 2024年4月に2.5%に引き上げられた障害者法定雇用率ですが、2026年7月1日には「2.7%」へと、さらに引き上げられることが決定しています。 引き上げまでまだ時間があるとはいえ、障害のある方の採用は、一般の採用と比べて、情報収集や求人方法、選考方法などが異なるほか、ハローワークや障害者就業・生活支援センターとの連…

はじめに 中小企業の経営者の平均年齢は年々上がり、後継者不在の不安も増えています。 でも、事業承継は「一気にやる大仕事」ではありません。 今日からできる小さな準備を積み重ねれば、ムリなく進められます。 このコラムでは、専門用語をできるだけ使わず、誰でも実践できる手順と注意点をまとめました。 事業承継とは？目的を一言で 事業承継は「社長のイスを次の人に渡すこと」だけではありません。 お客様との関係、社員の雇用、取引先との信頼、ノウハウ、社名の信用など、 会社の“良いところ”を未来につなぐ取り組み全体を指します。 目的はただ一つ。「会社を止めず、成長させる」ことです。 なぜ今、準備が必要な…

はじめに：なぜ今「学び直し」なのか ここ数年で、DXやクラウド、AIといった言葉は日常語になりました。紙や手作業を前提にしていた業務は、データ活用と自動化を前提とする進め方に置き換わり、仕事の中身そのものが変わっています。こうした環境では、入社時のスキルだけでキャリアを走り切ることは現実的ではありません。 そこで必要になるのが、働きながらスキルを更新する「リスキリング」です。 この記事では、中小企業の経営者・人事の方向けに、リスキリングの意味、企業が取り組む目的、制度設計の要点、そして成果の測り方までを、社労士の視点でやさしく解説します。 リスキリングとは？ リスキリングは英語の「r…

はじめに 給与計算業務は、毎月必ず発生する企業の重要業務です。しかし、「毎月の給与計算に時間がかかりすぎている」「法改正のたびにルールの確認が大変」「残業時間の計算ミスがないか不安」といったお悩みをお持ちの経営者様や人事担当者様も多いのではないでしょうか。 特に中小企業では、専任の担当者を置くことが難しく、他の業務と兼務しているケースも少なくありません。その結果、本来集中すべき本業がおろそかになったり、複雑な法改正への対応が遅れてしまったりすることも。 この記事では、給与計算を社会保険労務士に外部委託することで得られる具体的なメリットを、専門家の視点から分かりやすく解説します。給与計算の…

はじめに 「社員から副業をしたいと相談されたけど、うちの会社で認めても良いのだろうか…」 「副業を解禁したいけど、何から手を付ければいいのか分からない…」 近年、従業員のキャリアアップや収入増加を目的とした副業・兼業への関心が高まっています。 政府も働き方改革の一環として副業・兼業を推進しており、優秀な人材の確保・定着のためにも、企業として前向きな姿勢で検討していくことが重要です。 しかし、安易に副業・兼業を認めてしまうと、情報漏洩や過重労働など、企業にとって大きなリスクが生じる可能性もあります。   そこで本記事では、副業・兼業を成功させるための就業規則変更のポイント…

はじめに これまで、従業員50人以上の企業に義務付けられていたストレスチェック制度が、いよいよ中小企業（従業員50人未満の事業場）にも義務化されることになりました。 2025年5月に公布された労働安全衛生法改正案により、公布後3年以内、すなわち最長で2028年5月までには、従業員50人未満の事業場においてもストレスチェックの実施が義務化される見込みです。 これまで「うちは対象外だから…」と考えていた経営者の皆様も、ストレスチェック制度を理解し、義務化への準備を始めることが喫緊の課題となります。   ストレスチェック制度とは ストレスチェックとは、従業員が自身のストレス度合…