秋田県 社会保険労務士法人FINE

政府は、令和7年度補正予算案で、介護分野の従事者に対する賃上げ・職場環境改善支援を盛り込んだ「医療・介護等支援パッケージ」を提示しました。このパッケージにおける「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」で、約1,920億円が賃上げの原資として計上されています。 出典：厚生労働省「令和７年度厚生労働省補正予算案の概要（老健局関係）」 処遇改善加算のご相談はこちら 賃上げの中身”3階建て”による支援スキーム 補正予算での賃上げ策は「3階建て」の構造を取っています。 階層 支給対象/要件 賃上げ相当額 1階部分（介護従事者に対する幅広い賃上げ支援） 処…

  多様な人材を活かし、企業の成長を加速させる外国人雇用 「外国人材を雇用したいけれど、労務管理って何に気をつけたらいいの？」「日本語が堪能ではない従業員とのコミュニケーションで困らないかな？」このような不安をお持ちの経営者様や人事担当者様は少なくありません。少子高齢化が進む日本において、外国人材は企業の貴重な戦力となり、新たなイノベーションを生み出す可能性を秘めています。しかし、その一方で、在留資格の確認や日本の労働法規への理解、文化・言語の違いなど、日本人従業員とは異なる労務管理の注意点が存在します。本記事では、外国人雇用を成功させるために押さえておく…

年末が近づき、業務の追い込みや忘年会など、社内のコミュニケーションが活発になる12月。厚生労働省がこの時期を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めていることをご存知でしょうか？ 「うちは小規模だから大丈夫」「昔からの社風だから問題ない」と考えていると、思わぬ労使トラブルに発展し、企業の社会的信用を失うリスクがあります。 本記事では、社会保険労務士の視点から、中小企業が必ず押さえておくべきハラスメント対策の法定義務と、現場で使える具体的なアクションについて解説します。安心して働ける職場づくりは、人材定着への近道です。ぜひ貴社の取り組みの参考にしてください。 12月…

2026年（令和8年）1月から、協会けんぽ（全国健康保険協会）への現金給付等の申請において、電子申請（オンライン化）の導入が予定されています。 これまでの紙ベースの手続きから大きく変わり利便性が向上する一方で、企業担当者が「誰が」「どのように」申請するのかを正しく理解しておく必要があります。 この記事では、社会保険労務士の視点から、今回の電子化の概要と、現時点で企業としてどう備えるべきかを分かりやすく解説します。 2026年1月開始！協会けんぽの電子申請化の目的とメリット これまで、社会保険の「資格取得届」などはe-Gov等を通じた電子申請が普及していましたが、傷病手当金などの「現金給…

はじめに 「最近、従業員のやる気が低下している気がする」「言われたことはこなすけれど、それ以上の積極性が見られない」――もしかしたら、貴社でも「静かな退職」が密かに進行しているかもしれません。「静かな退職」は、従業員が会社を辞めるわけではないものの、仕事への情熱や組織への貢献意欲を失い、必要最低限の業務しか行わなくなる状態のことを指します。 この現象は、生産性の低下だけでなく、優秀な人材の離職予備軍を増やし、企業の成長を阻害する深刻な問題です。本コラムでは、静かな退職がなぜ起こるのか、その背景にある従業員の心理から、企業が実践すべき具体的な対策、特に人事評価制度の重要性まで、社…

はじめに：健康保険証廃止と新しい対応方法 2025年12月2日以降、従来の健康保険証は原則として廃止されます。厚労省の暫定措置により2026年3月末までは使用可能ですが、最終的には「マイナ保険証」または「資格確認証」が必須です。 「カードを持ち歩かなきゃいけないの？」「マイナンバーカードがない人はどうすればいい？」と不安に思う方も多いでしょう。本記事では、社会保険労務士の視点からマイナ保険証の便利な使い方と資格確認証の安心ポイントをわかりやすく解説します。   マイナ保険証とは？ マイナ保険証は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を搭載したものです。医療機関のカー…

はじめに 弊社のある秋田でも「STOP！カスハラ」のようなポスターを見かけるようになりました。「お客様は神様」という言葉を盾に、理不尽な要求や暴言を突きつけられ、従業員が疲弊している…そんなカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）に悩む企業担当者様、経営者様は少なくありません。カスハラは従業員の心身の健康を害し、離職率の増加や企業イメージの低下にも繋がりかねない深刻な問題です。しかし、「どのように対応すれば良いのか分からない」「どこまでがカスハラと判断できるのか」といった疑問から、具体的な対策に踏み出せていないケースも多いのではないでしょうか。このコラムでは、社労士の専門知識とWebライティ…

秋田県賃上げ緊急支援事業を社労士が解説｜秋田の中小企業が活用する際のポイント 秋田県で働く従業員の最低賃金は、2026年3月31日から時間額1,031円へ大幅引き上げが予定されています。（参考：都道府県労働局所在地一覧） 「賃上げしたいけれど、人件費が急に増えるのは正直こわい…」という中小企業や個人事業主の方も多いのではないでしょうか。 こうした事業者の負担をやわらげるために創設されたのが、秋田県「賃上げ緊急支援事業」です。一定の条件を満たして賃上げを行うと、従業員1人あたり最大5万円の支援金が受け取れる制度です。 本記事では、社会保険労務士の視点から、 制度のポイント 対…

はじめに 「2026年7月に障害者雇用率が引き上げられるって聞いたけど、何から準備すればいいの？」「中小企業にとって、どんな影響があるんだろう…？」「今からできる具体的な対策を知りたい！」中小企業の経営者や人事担当者の皆様は、このような疑問や不安をお持ちではありませんか？ 2024年4月に2.5%に引き上げられた障害者法定雇用率ですが、2026年7月1日には「2.7%」へと、さらに引き上げられることが決定しています。 引き上げまでまだ時間があるとはいえ、障害のある方の採用は、一般の採用と比べて、情報収集や求人方法、選考方法などが異なるほか、ハローワークや障害者就業・生活支援センターとの連…

はじめに 中小企業の経営者の平均年齢は年々上がり、後継者不在の不安も増えています。 でも、事業承継は「一気にやる大仕事」ではありません。 今日からできる小さな準備を積み重ねれば、ムリなく進められます。 このコラムでは、専門用語をできるだけ使わず、誰でも実践できる手順と注意点をまとめました。 事業承継とは？目的を一言で 事業承継は「社長のイスを次の人に渡すこと」だけではありません。 お客様との関係、社員の雇用、取引先との信頼、ノウハウ、社名の信用など、 会社の“良いところ”を未来につなぐ取り組み全体を指します。 目的はただ一つ。「会社を止めず、成長させる」ことです。 なぜ今、準備が必要な…