秋田県 社会保険労務士法人FINE

「給与明細を発行しているから、賃金台帳は作らなくてもいいのでは？」「データで保存しているけれど、それだけで法律的に大丈夫？」 経営者や人事労務担当者の方から、このようなご質問をよくいただきます。賃金台帳は、労働基準法で作成が義務付けられている「法定三帳簿」の一つであり、適切な管理を怠ると、罰則だけでなく助成金の受給不可や、最悪の場合は書類送検に発展するリスクもあります。 本記事では、賃金台帳の必須項目や保存期間といった基本ルールから、実務で間違いやすい給与明細との違い、さらには最新の書類送検事例までを詳しく解説します。この記事を読めば、法令を遵守した正しい賃金管理のポイントがすべてわか…

「ベースアップ評価料の届出を検討しているが、自院がどの区分に該当するのか分からない」「病院全体の賃上げ額を集計する作業が複雑で進まない」といったお悩みを持つ事務長様や人事労務担当者様は多いのではないでしょうか。 2024年度（令和6年度）の診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」は、医療従事者の処遇改善を目的とした画期的な制度です。しかし、小規模なクリニックから大規模な病院まで、その算定には緻密な集計作業と、届出が求められます。 本記事では、社会保険労務士の専門的知見から、医療機関がベースアップ評価料の届出を円滑に進めるためのステップや、賃上げ額を集計する際の重要ポイントを分かりやす…

1. 労働条件通知書とは？2026年に求められる企業の社会的責任 「採用時に労働条件を口約束で済ませてしまった」「2024年の法改正に対応した最新の書式を使っているか不安だ」……。経営者や人事労務担当者の皆様、このような悩みはありませんか？ 2026年現在、労働基準監督署による調査（臨検）や、従業員からの労働条件に関する指摘はますます厳格化しています。特に2024年4月に施行された「労働条件明示ルールの改正」から2年が経過し、「正しく明示できていないこと」によるリスクが顕在化するケースが増えています。 本記事では、社会保険労務士の視点から、2026年の今こそ見直すべき「労働条件通知書」の…

薬局のベースアップ評価（ベア加算）｜対象者・対象手当を社労士が徹底解説 ― 40歳未満薬剤師の扱い・対象手当・注意点をわかりやすく解説 ― 薬局の経営者・管理者の方から「ベースアップ評価の対象者が分からない」「どの手当が対象になるのか判断が難しい」というご相談を多くいただきます。制度の理解を誤ると、後から返還リスクが生じる可能性もあり、慎重な判断が求められます。 本記事では、厚生労働省が定めるベースアップ評価（以下、ベア加算）について、対象者・対象手当・注意点を社会保険労務士が実務目線でわかりやすく解説します。この記事を読むことで、制度の全体像が理解でき、安心して賃金設計ができる…

介護業界において、優秀な職員の確保と定着は最優先の経営課題です。その強力な武器となる「処遇改善加算」が、令和8年度（2026年度）に大きな進化を遂げます。 特に注目すべきは、令和8年6月から新設される上位区分「Ⅰロ・Ⅱロ」です。「要件が厳しそう」「事務負担が心配」という声も聞こえますが、正しく活用すれば事業所の収益を大きく伸ばし、職員への還元を最大化できる絶好のチャンスです。 本記事では、社労士の視点から新区分の仕組み、そして移行期を支える補助金について解説します。 1. 令和8年6月スタート！処遇改善加算「イ」と「ロ」の違い 令和8年6月以降、処遇改善加算の区分は、従来の仕組みを…

  障害福祉｜相談支援のみ事業所の令和8年度処遇改善加算・計画書の書き方を徹底解説 ― キャリアパス要件・特例要件・入力ミス防止ポイント ― こんにちは。社会保険労務士法人ファインの富沢です。 本日は、令和8年度の処遇改善加算のうち、「相談支援のみ」事業所向けの計画書の書き方について解説します。 令和8年度は制度改正により、相談支援も新たに処遇改善加算の対象となりました。しかし、相談支援は他の障害福祉サービスと異なり、キャリアパスのランク構造が存在しないなど、独自のポイントがあります。 本記事では、動画内容をもとにしつつ、相談支援専門の事業所が迷いやすい点を整理し…

   2026年4月からの被扶養者認定ルール改正の概要 2026年4月から、健康保険の被扶養者認定は「直近の収入」ではなく、労働契約書（労働条件通知書）に記載された契約内容で判断されるようになります。  改正の目的と背景 これまでの制度では、繁忙期の一時的な収入増でも扶養から外れるケースがあり、実態に合わないという課題がありました。 今回の改正は、こうした不公平をなくし、働き方に即した判断を行うためのものです。  改正のポイント 判断基準が「収入実績・見込み」→「契約内容」に変更 契約上の年収が130万円未満なら、一時的な残業では扶養のまま 通勤手当…

社会保険料の計算は、人事労務担当者にとって毎月の重要業務の一つです。 特に年度末から年度初めにかけては、保険料率の改定が重なるため、ミスが許されない緊張感のある時期となります。 協会けんぽ（全国健康保険協会）より、2026年度（令和8年度）の健康保険料率および介護保険料率が公表されています。 今回の改定では、多くの都道府県で料率の引き下げが予定されていますが、「料率が下がるから安心」と油断してはいけません。 改定タイミングを誤ると、従業員の給与控除額に過不足が生じ、精算作業などの余計な工数が発生してしまいます。 本記事では、社会保険労務士の視点から、2026年度の改定内容と、実務…

「助成金を活用したいが、何から始めればよいかわからない」「申請したのに不支給になった」――このようなお悩みは少なくありません。助成金は“申請書を出せばもらえるもの”ではなく、日頃の労務管理体制が整っている企業だけが受給できる制度です。本記事では、助成金を安定的に活用できる“もらえる会社”になるためのポイントと、社労士との顧問契約が果たす本当の価値を専門家の視点から解説します。経営の追い風に助成金を活かすヒントをお届けします。 助成金は「申請業務」ではなく「労務管理の結果」 助成金が不支給になる主な理由 助成金は厚生労働省管轄の制度であり、受給には厳格な要件があります。不支給の原因として多…

国による緊急措置として「令和7年度障害福祉分野の職員の賃上げ支援事業（障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業）」が実施されます。 本記事では、この事業の概要から具体的な補助額の計算式、緩和された申請要件まで、社会保険労務士の視点で分かりやすく解説します。 障害福祉分野の職員の賃上げ支援事業の概要 この事業は、障害福祉分野の人材不足解消を目的として、他産業と遜色のない賃金水準を目指すために設けられた緊急的な補助金制度です。 従来の処遇改善加算とは異なり、一時的な「補助金」として交付される点が特徴です。 まずは事業の全体像と、対象となる期間・事業所について解説します。 支援事業の目的と仕組…