秋田県 社会保険労務士法人FINE

介護サービス事業者経営情報データベースシステムの報告受付が、2026年10月26日（月）から再開される予定です。厚生労働省は、2026年10月15日付の「介護保険最新情報Vol.1546」で、再開日と報告期限、報告事項の変更を示しました。 経営情報の報告は原則として義務です。一方、今回追加された延べ床面積の3項目は任意記載です。 両者を混同せず、自事業者の会計年度末に対応する期限から準備を進めましょう。 この記事では、介護サービス事業者に向けて、今回の通知で押さえておきたい点を整理します。内容は、2026年10月15日付の通知（2026年10月20日確認）に基づきます。 報告受付は2…

前回のコラムでは、第65回「障害福祉報酬改定検討チーム」をもとに、 児発・放デイをめぐる国の「質重視」の方向性(記事リンク)について解説しました。 今回はその続編として、令和9年度の障害福祉報酬改定を見据え、児発・放デイの経営者が今のうちに整理しておきたい人材・研修・支援体制・加算管理などの実務上のポイントを解説します。 具体的な改定内容はまだ検討段階ですが、正式決定後に慌てないためにも、まずは自社の現状を把握しておくことから始めてみましょう。 まずは人材の棚卸しから始める 最初に取り組みたいのは、法人全体の人材の状況を整理することです。 職員の資格や実務経験年数、雇用形態、配置事…

令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、児童発達支援・放課後等デイサービスの「支援の質」が重要な論点となっています。 2026年10月5日に開催された第65回「障害福祉報酬改定検討チーム」では、人材の配置だけでなく、事業所全体として質の高い支援を提供できる体制をどう評価するかが議論されました。 現時点で具体的な報酬単位や算定要件は決まっていません。しかし、今後の人材配置や事業所運営を考えるうえで、押さえておきたい方向性が示されています。 本記事では、第65回の資料をもとに、児発・放デイの経営者が注目したいポイントを整理します。 （▶参照資料：厚生労働省） 児発・…

訪問看護事業者にとって、看護職員の確保や処遇改善は、年々大きな経営課題になっています。 特に地方では、病院との採用競争に加え、利用者宅までの移動距離が長い、1日に訪問できる件数が限られるといった、都市部とは異なる事情を抱えている事業所も少なくありません。 こうした中、2026年9月16日に開催された第267回社会保障審議会介護給付費分科会では、令和9年度介護報酬改定に向けて、訪問看護関係団体から「病院勤務の看護職との賃金格差」や「特別地域・中山間地域における加算のあり方」について意見が示されました。 ただし、今回示された内容は、あくまで今後の介護報酬改定に向けた意見・要望です。 本体報…

「令和8年の人事院勧告で公務員の給料が改定されると報じられたけれど、うちの保育園や認定こども園にはどう影響するのだろう？」 このような疑問や、それに伴う給料改定・就業規則変更の手続きに不安を抱えていませんか？ 公務員の給与水準を見直す人事院勧告は、公定価格（施設型給付費）の人件費分に反映されるため、民間の幼児教育・保育事業者にとっても人事労務上の非常に重要なイベントです。 特に注意したいのは、人事院勧告の改定率をそのまま職員の給与改定率として使用するものではないという点です。 本記事では、人事院勧告の基礎知識から、保育事業者が確認すべきポイント、具体的な給料改定の手順や注意点まで、社会保…

介護事業所を経営されている皆さまの中には、「前回の介護報酬改定に続き、今後の制度見直しが自社の経営や職員の雇用にどう影響するのか不安」「訪問介護員（ホームヘルパー）の高齢化が進み、採用募集を出しても応募が来ない」と、訪問介護事業を今後どのように維持・運営すべきかお悩みの方も多いのではないでしょうか。 現在、厚生労働省の第265回社会保障審議会介護給付費分科会などを通じ、次期「令和9年度改定」に向けた事業者団体等の意見聴取（ヒアリング）が本格化しています。 本記事では、最新の議論動向と論点を整理し、数多くの介護事業所の労務・加算申請を伴走してきた社会保険労務士の視点から、訪問介護事業所が今か…

“介護・障害福祉に強い”社会保険労務士法人FINEです。 今回は、令和8年7月末提出締切の「令和7年度　処遇改善加算実績報告書の書き方」について、 入力時に迷いやすい点を整理し、ポイントを押さえながらわかりやすく解説いたします。 こちらもおすすめ！ 令和7年度処遇改善加算実績報告書の書き方について、YouTubeでも紹介しています！ ぜひご覧ください。 https://youtu.be/QmeA4kb8B7A?si=nP00kaJzXb3n3wGL 処遇改善加算の実績報告書はいつまで提出するの？ 令和7年度の実績報告書は、令和8年7月31日までに指定権者に提出する必要が…

“介護・障害福祉に強い”社会保険労務士法人FINEです。 今回は、令和8年7月末提出締切の「令和7年度　処遇改善加算実績報告書の書き方」について、 入力時に迷いやすい点を整理し、ポイントを押さえながらわかりやすく解説いたします。 こちらもおすすめ！ 令和7年度処遇改善加算実績報告書の書き方について、YouTubeでも紹介しています！ ぜひご覧ください。 https://www.youtube.com/watch?v=zH382NA_Od8 処遇改善加算の実績報告書はいつまで提出するの？ 令和7年度の実績報告書は、令和8年7月31日までに指定権者に提出する必要があります。…

「給与明細を発行しているから、賃金台帳は作らなくてもいいのでは？」「データで保存しているけれど、それだけで法律的に大丈夫？」 経営者や人事労務担当者の方から、このようなご質問をよくいただきます。賃金台帳は、労働基準法で作成が義務付けられている「法定三帳簿」の一つであり、適切な管理を怠ると、罰則だけでなく助成金の受給不可や、最悪の場合は書類送検に発展するリスクもあります。 本記事では、賃金台帳の必須項目や保存期間といった基本ルールから、実務で間違いやすい給与明細との違い、さらには最新の書類送検事例までを詳しく解説します。この記事を読めば、法令を遵守した正しい賃金管理のポイントがすべてわか…

「ベースアップ評価料の届出を検討しているが、自院がどの区分に該当するのか分からない」「病院全体の賃上げ額を集計する作業が複雑で進まない」といったお悩みを持つ事務長様や人事労務担当者様は多いのではないでしょうか。 2024年度（令和6年度）の診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」は、医療従事者の処遇改善を目的とした画期的な制度です。しかし、小規模なクリニックから大規模な病院まで、その算定には緻密な集計作業と、届出が求められます。 本記事では、社会保険労務士の専門的知見から、医療機関がベースアップ評価料の届出を円滑に進めるためのステップや、賃上げ額を集計する際の重要ポイントを分かりやす…