秋田県 社会保険労務士法人FINE

   2026年4月からの被扶養者認定ルール改正の概要 2026年4月から、健康保険の被扶養者認定は「直近の収入」ではなく、労働契約書（労働条件通知書）に記載された契約内容で判断されるようになります。  改正の目的と背景 これまでの制度では、繁忙期の一時的な収入増でも扶養から外れるケースがあり、実態に合わないという課題がありました。 今回の改正は、こうした不公平をなくし、働き方に即した判断を行うためのものです。  改正のポイント 判断基準が「収入実績・見込み」→「契約内容」に変更 契約上の年収が130万円未満なら、一時的な残業では扶養のまま 通勤手当…

社会保険料の計算は、人事労務担当者にとって毎月の重要業務の一つです。 特に年度末から年度初めにかけては、保険料率の改定が重なるため、ミスが許されない緊張感のある時期となります。 協会けんぽ（全国健康保険協会）より、2026年度（令和8年度）の健康保険料率および介護保険料率が公表されています。 今回の改定では、多くの都道府県で料率の引き下げが予定されていますが、「料率が下がるから安心」と油断してはいけません。 改定タイミングを誤ると、従業員の給与控除額に過不足が生じ、精算作業などの余計な工数が発生してしまいます。 本記事では、社会保険労務士の視点から、2026年度の改定内容と、実務…

「助成金を活用したいが、何から始めればよいかわからない」「申請したのに不支給になった」――このようなお悩みは少なくありません。助成金は“申請書を出せばもらえるもの”ではなく、日頃の労務管理体制が整っている企業だけが受給できる制度です。本記事では、助成金を安定的に活用できる“もらえる会社”になるためのポイントと、社労士との顧問契約が果たす本当の価値を専門家の視点から解説します。経営の追い風に助成金を活かすヒントをお届けします。 助成金は「申請業務」ではなく「労務管理の結果」 助成金が不支給になる主な理由 助成金は厚生労働省管轄の制度であり、受給には厳格な要件があります。不支給の原因として多…

国による緊急措置として「令和7年度障害福祉分野の職員の賃上げ支援事業（障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業）」が実施されます。 本記事では、この事業の概要から具体的な補助額の計算式、緩和された申請要件まで、社会保険労務士の視点で分かりやすく解説します。 障害福祉分野の職員の賃上げ支援事業の概要 この事業は、障害福祉分野の人材不足解消を目的として、他産業と遜色のない賃金水準を目指すために設けられた緊急的な補助金制度です。 従来の処遇改善加算とは異なり、一時的な「補助金」として交付される点が特徴です。 まずは事業の全体像と、対象となる期間・事業所について解説します。 支援事業の目的と仕組…

「問題社員を辞めさせたいが、訴えられるのが怖い」「退職代行から連絡が来たらどうすればいい？」……。経営において「人」の悩みは尽きません。特に近年の労働法改正や権利意識の高まりにより、無意識のうちに「ブラック企業」のレッテルを貼られたり、法的なリスクを抱えたりするケースが増えています。 日々、多くの経営者様から寄せられる切実な疑問には、実は明確な「正解」と「避けるべき罠」があります。本記事では、社会保険労務士が現場でよく受ける10の質問に対し、トラブルを未然に防ぎ、健全な経営を守るためのポイントを徹底解説します。この記事を読めば、曖昧だった労務管理の優先順位が整理され、自信を持って現場対応がで…

「2026年度も法改正が多いと聞いたけれど、自社にどう影響するのか不安……」「具体的にいつまでに何を準備すればいいの？」と、頭を悩ませている経営者や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。 2026年度は、女性活躍の推進からカスハラ対策の義務化まで、企業経営の根幹に関わる重要な法改正が目白押しです。対応を誤れば、法的リスクだけでなく、採用力の低下や従業員の離職を招く恐れもあります。 本記事では、社会保険労務士の視点から、2026年度に施行される主要な5つの法改正をわかりやすく解説します。この記事を読めば、今すぐ着手すべき準備と、中長期的な対策のロードマップが明確になります。 2026年…

介護や福祉現場の経営者・人事担当者の皆様にとって、「処遇改善加算」への対応は避けて通れない重要課題です。しかし、国から支給される加算金をそのまま給与に上乗せするだけの「通過点」になってはいませんか？ せっかくの財源も、活かし方次第で「職員のモチベーションアップ」に繋がることもあれば、逆に「不公平感による離職」を招くリスクにもなり得ます。本記事では、社会保険労務士の視点から、処遇改善加算を経営基盤を強化するための「投資」に変える具体的な考え方を解説します。この記事を読めば、加算を武器に「選ばれる職場」を作るヒントが見つかるはずです。 なぜ「処遇改善加算」の分配だけでは離職が止まらないのか？ …

年度末は36協定の更新、就業規則の見直し、有給管理、退職手続きなどが重なりがちです。本記事では社労士が年度末に慌てないための労務チェックリストを分かりやすく解説します。 1. 年度末に必ず確認したい労務チェックリスト 1-1. まずは36協定の更新と内容の見直し 36協定（時間外・休日労働に関する協定）は、多くの企業では4月1日～3月31日で締結しているため、３月末が期限となるケースが多いですが、有効期間は会社ごとに異なります。更新漏れは重大なリスクにつながるため、早めの確認が必要です。 協定の期限はいつまでか 特別条項の内容は実態に合っているか 電子申請の利用可否 …

令和8年度（2026年度）の介護報酬改定は、例年とは異なる期中改定という形で行われることが決定しました 。 介護事業所の経営者や人事担当者の皆様にとって、最も懸念されるのは「いつまでに計画書を提出すればよいのか」という点ではないでしょうか。 今回の改定は、他職種との賃金格差を改善することを目的とした大幅な拡充が含まれています 。 しかし、スケジュールが変則的であるため、提出期限を誤ると加算の算定が受けられなくなるリスクがあります。 本記事では、厚生労働省の最新情報 を基に、令和8年度の処遇改善計画書の提出期限や変更のポイントを社会保険労務士の視点で解説します。   …

「就業規則を作ったのは数年前で、それ以来一度も中身を見ていない」「法改正に対応できているか不安」といったお悩みはありませんか？就業規則は、会社を守るための「盾」であり、従業員が安心して働くための「ルールブック」です。しかし、古い規則のまま放置していると、思わぬ労務トラブルや法令違反を招くリスクがあります。 本記事では、社会保険労務士の視点から、就業規則の見直しにおいて絶対に押さえておくべきポイントを具体的に解説します。この記事を読むことで、最新の法改正への対応方法や、トラブルを未然に防ぐための実務的なノウハウが理解できるはずです。企業の持続的な成長のために、今こそ自社のルールをアップデートし…