秋田県 中小企業活性化サポート

経営者と従業員が満足できる職場創り、企業の労務改善なら

中小企業活性化サポート 社会保険労務士事務所

未払い残業代リスクを軽減したい

未払い残業代リスクを軽減したい

このような場合、未払い残業代リスクを抱えています

未払い残業代問題を解決しなければ夜も眠れない…そうなる前に対策を講じて、安心して経営できるようにしませんか?

残業時間の上限が決まっている

・営業職に残業代を払うつもりはない

・初めから残業代はない約束だった

・そもそも勤怠管理を正確にはさせていない

サービス残業する暗黙のルールがある

・残業多い社員は、仕事が遅い本人の責任だとしている

残業単価が違っている(基本給のみで計算など)

未払い残業代問題についてのご相談は社会保険労務士法人 中小企業活性化サポートにお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから

 

もし、未払い残業代を支払ってもらいたいと内容証明郵便が届いたら・・・

未払残業代請求がなされてしまった場合、経営者が対抗できる手段は殆どない場合が多いのが実情です。

昭和時代の感覚で経営されている場合、会社が「支払わない」といったらそれで終われると思いこんでいる経営者もいらっしゃいますが、近年はその先にまで発展するケースが多くなりました。

 

背景には、法改正が影響しております。2020年4月1日に改正民法が施行されました。

改正前の労働基準法は、残業代を含む賃金に関する債権の時効期間を2年としていました。

従前は、残業代請求権の時効期間を、民法上では短期消滅時効を適用し1年、労働基準法では労働者の不利益にならないようにと時効期間を2年に延長という特則を設けていました。しかし、2020年4月1日からの民法改正により、すべての債権の時効期間が5年に統一されました。労働政策審議会では、労働基準法の残業代を含む賃金の時効期間を5年に延長するとの見直しが審議されてきました。

審議の結果、2020年4月1日から施行される改正労働基準法では、残業代を含む賃金に関する債権の時効期間を「当分の間、3年間とする」ことになりました。これは「経過措置」でしかありません。段階的に新ルールである「時効期間は5年」へ移行されることでしょう。

残業代の時効期間の延長は労働者にとっては有利ですが、使用者(経営者)にとっては請求された未払い残業代をさかのぼって支払わなければならなくなるため、経営上のリスクはより高まっております。

したがって、本質的な課題解決に向けて労務環境整備を行い、できるだけ労働者が残業しない仕組み作りが急務となっております。

当然、会社側の言い分もあるかと思います。お気持ちお察しします。

ただし、最も良くないのは、リスクがあると分かっているにも関わらず、「今は問題ないから」と放置してしまうことです。これほどのお金が一瞬で無くなるリスクを抱えておきながら、無防備の企業さまが多いのが実情です。

 

労務環境が未整備のままだと・・・

問題社員がいても対処(懲戒処分など)が行えない

業務怠慢やパワハラ・セクハラ、職場の風紀を乱す労働者がいたとしても、根拠がないため懲戒処分を行うことが出来ず、仮に解雇とした場合には不当な解雇として訴えられる可能性があります。

退職後の未払い残業代請求に対処できない

未払い残業代請求対応に関する方法論は確立されているわけではありません。

しかし、有効と思われる様々な未払い残業代対策を就業規則に入れ、法的な強制力を持たせることは可能です。

普通に企業経営をしていただけなのに、就業規則が未整備であるがために、ある時、元従業員から多額の未払い残業代請求を受ける事例は枚挙に暇がありません。

欠勤などの不就労への対応が出来ない

欠勤・遅刻・早退などの不就労の間の賃金については就業規則に必要な記載がなかったとしても支払う必要はありません。

しかし、現実的には不就労従業員への対応方法(不就労に対する制裁・不就労減額の計算根拠)を就業規則で明確にしておかないと、労働トラブルの原因になる可能性もあり、リスクをはらみます。

助成金の申請が出来ない場合がある

助成金を申請するための申請書類の1つに就業規則が含まれることが多々あります。国に収めている雇用保険料が財源の一部になっている助成金を就業規則が整備していなかったため申請出来なかった、ということがないようにしましょう。

社会保険労務士法人 中小企業活性化サポートの未払い残業代問題対策の特徴

未払い残業代問題のサポート実績多数!

近年、未払い残業代問題対策のコンサルティング実績が増えてきております貴社の状況をヒアリングさせていただいた上で、会社ごとに最適な未払い残業代問題対策のご提案と実行サポートを致します。

本質的な課題解決を通じて、良い職場環境創りを!

「企業は人なり」という格言のとおり、従業員の幸福度が高い企業が、優秀な人財の採用・定着・育成ができ、企業成長されております。それらを実行するためには、本質的な課題解決に重きを置き、体質や体制の改善が必要です。年々労働環境に関する企業側の規制が厳しくなる中で毎年のように重要な法改正がおこなわれていますが、法改正のたびに、労務リスクが高まり、表面的な対策をしているだけでは生き残れません。私たちは、先々を見据えて経営者に寄り添い、併走しながら、貴社の成長支援を致します。

 

未払い残業代問題対策に関して当事務所に寄せられたご相談・解決事例

準備中

 

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目次

サービス案内

中小企業活性化サポートがご提供できるサービス一覧
詳細は各項目をクリックしてご確認ください。

労務監査

自己都合退職の多くは「労務の問題」が理由です。厚労省の統計によると、会社の将来性など変えにくい要因を除けば、能力や実績が正当に評価されないこと、賃金が低いこと、労働条件が悪いことが主な理由となっています。労務監査であなたの企業の健康診断をしませんか?
詳細はこちら

助成金

よく聞くお声として「うちが助成金をもらえるなんて知らなかった・・・」
多くの助成金が業種を問わずご活用いただけます。
そして、助成金は、自発的に申請しないともらえません!まずは自社で受給できる助成金がないかご相談ください。
詳細はこちら

就業規則

最新の法改正に対応した就業規則を作成します。従業員の増加や是正勧告への対応、過去や将来のトラブル対策、古い規則の見直しなど、さまざまなニーズにお応えします。新規作成から改訂までお気軽にご相談ください。
詳細はこちら

従業員の
定着・採用

採用定着でお困りではありませんか?「応募が集まらない」「採用した人がすぐ辞める」「信頼していた管理職の退職」「忙しくて採用や教育に時間が割けない」などの課題に人事のプロが対応します。
詳細はこちら

社会保険
労働保険
手続き

社会保険手続きを外部に依頼すれば、労務負担を軽減しコスト削減にもつながります。担当者が退職して手続きができない、出産や育児関連の煩雑な手続きを任せたい方におすすめのサービスです。本業に集中したい方はぜひご検討ください。
詳細はこちら

特別加入

労災保険は、労働者が業務や通勤中に事故や病気に遭った際に給付される制度です。通常、事業主は対象外ですが、労働者と同様の業務を行う事業主は対象になる場合があります。お悩みの方は労務の専門家である当事務所にご相談ください。
詳細はこちら

人事評価制度

従業員の定着や採用に苦労している、現場を離れられないほど人材育成が進まない、過去に導入した人事評価制度が運用できていないといった課題をお持ちではありませんか?当事務所は「人事評価制度の導入」と「運用サポート」を通じて、これらのお悩みを解決し、企業の成長をサポートします。
詳細はこちら

給与計算
有給管理
ソフト

煩雑な給与計算業務を専門家に任せて、リスクやコストを削減できます。給与計算ミスの削減や外注希望、有給管理の未対応、勤怠管理のクラウド化、正確な計算チェックができていないといった課題を解決し、効率的で正確な給与運用をサポートします。
詳細はこちら

障害年金

障害年金の申請では、ちょっとした違いが不支給や等級の低下につながることがあります。申請後では取り返しがつかないこともあるため、最初の申請が非常に重要です。失敗して後悔しないためにも、早い段階での相談をお勧めします。秋田・山形・岩手・青森に特化した障害年金申請サポートを提供していますので、お気軽にご相談ください。
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