介護事業所の「業務継続計画未策定減算」廃止案とは？BCP策定義務は継続
2026年11月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省は「業務継続計画未策定減算の廃止案を示しました。ただし、現段階では検討中であり、廃止が決まったわけではありません。さらに、減算の廃止案とBCP（業務継続計画）の策定義務は別の話です。介護サービス事業者が押さえたいポイントを、一次資料に沿って整理します。
目次
まず結論：減算の廃止は「案」、BCP策定義務は継続
厚生労働省の資料4・20ページでは、業務継続計画未策定減算について、策定促進という創設目的がおおむね達成されたことを踏まえ、廃止を検討する対応案が示されています。これは正式決定ではありません。
仮に減算が廃止されても、BCPの策定義務がなくなるわけではありません。
同ページは、減算の有無にかかわらずBCPの策定が運営基準上の義務であるという現行制度を説明しています。策定が困難な事業者への支援を充実させ、策定していない事業者に対する指定権者による指導等の徹底を求めています。
なぜ廃止案が示されたのか
業務継続計画未策定減算は、2024年度の介護報酬改定で、感染症または自然災害のBCPが未策定の場合などに基本報酬を減算する仕組みとして導入されました。制度の狙いは、計画策定の徹底です。
今回の資料では、2025年度時点でほぼすべての施設・事業所でBCPの策定が進んだと整理されています。また、同資料の『論点』の説明では、加算・減算の増加による報酬体系の複雑化や、事業者の事務負担軽減の観点にも触れています。対応案では、策定促進という減算創設の目的が概ね達成されたことを理由に廃止を提案しています。
資料が示す減算算定割合は0.08％
資料4・19ページに掲載された介護保険総合データベースの任意集計（2025年11月サービス提供分）では、請求事業所数（サービス種別ごとの集計の合計）は268,716、減算算定事業所数は215、割合は0.08％でした。複数サービスを持つ事業所の重複計上の有無は資料に明記されていないため、268,716を重複のない事業所実数とはみなしません。この数字は「減算を算定した事業所の割合」であり、すべての事業所のBCP策定率を意味する数字ではありません。
現行の減算と今回の提案はどう違う？
| 項目 | 現行制度・運用 | 第274回での対応案 |
|---|---|---|
| 未策定減算 | BCPの未策定等に対する報酬上の減算がある | 廃止を提案（未決定） |
| BCP策定 | 運営基準上の義務（サービス別の経過措置に注意） | 減算の有無にかかわらず運営基準上の義務（変更案は示されていない） |
| 未策定事業所 | 計画が未策定、または計画に従った必要な措置を講じていない場合に減算対象 | 策定支援の充実と指定権者による指導等の徹底を求める |
資料4・17ページの現行制度の説明では、施設・居住系サービスは所定単位数の3％相当、その他のサービスは1％相当を減算する仕組みが示されています。資料の単位数表では『業務継続計画未実施減算』とも表記されています。個別のサービスや算定期間、特例の扱いは適用時点の告示・通知で確認してください。今回の廃止案が実現する場合の具体的な施行日・経過措置は、この会議資料からは確定できません。
介護サービス事業者が今、確認したいこと
1. 感染症・自然災害のBCPがそろっているか
まず、事業所のサービス特性に合ったBCPが作成されているかを確認しましょう。書類の名称だけでなく、緊急連絡先、優先業務、代替手段などが実際の体制に合っているかの点検も重要です。
2. 研修・訓練・見直しが運用されているか
BCPは作成して保管するだけでは十分とはいえません。サービス種別に適用される運営基準・通知を確認し、研修や訓練の実施、内容の定期的な見直しを続けることが実務上の備えになります。
3. 自治体や近隣事業所との連携を点検する
同じ第274回資料4・14ページでは、別の論点として災害時の地域連携の強化案も示されています。BCPの策定・見直し時に地域の災害計画を踏まえ、災害時情報共有システムへの入力など自治体の防災の取組に必要な協力を行うことを、運営基準上の努力義務とする案です。まだ確定していないため、現段階では自治体の地域防災計画や協力先との連絡方法を点検することが実務上の備えとなります。
4. 正式な改定情報を確認する
減算の廃止はまだ案です。実際の適用開始時期、対象サービス、算定上の取扱いは、今後の審議や正式な告示・通知で確認する必要があります。現時点で減算の適用を自己判断で停止しないようにしてください。
まとめ：減算の議論とBCPの備えを切り分けよう
厚生労働省は、BCP策定が広く進んだことなどを背景に、業務継続計画未策定減算の廃止案を提示しました。一方で、減算の有無にかかわらずBCPの策定は運営基準上の義務だと示しています（サービス種別に応じた例外・経過措置は別途確認が必要です）。介護サービス事業者は、正式な決定を待ちながら、計画の整備と実効性の確認を継続することが大切です。
制度の最新状況と、自事業所の適用基準を照合し、必要に応じて指定権者や専門家に確認しましょう。
出典：厚生労働省「第274回社会保障審議会介護給付費分科会」資料4（2026年11月6日、14・17・19・20ページ） 原資料PDF
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