秋田県 社会保険労務士法人FINE

通所介護や通所リハビリテーションなどの事業所について、身体的拘束等の適正化に向けた体制整備を義務付ける案が示されました。

厚生労働省は、2026年11月6日に開催された第274回社会保障審議会介護給付費分科会で、通所系サービスに対し、委員会の開催、指針の整備、定期的な研修の実施を義務付ける案を提示しています。

2027年度（令和9年度）の介護報酬改定に向けた議論の一環で、必要な措置が講じられていない場合の基本報酬の減算や、一定期間の経過措置も検討されています。

現時点ではあくまで対応案であり、義務化や減算が決定したわけではありません。

この記事では、現行のルールとの違いや、事業所で確認しておきたい事項を取り上げていきます。

義務化案の対象は、通所介護など4サービス

今回の対応案では、次の4つの通所系サービスが対象として挙げられています。

• 通所介護
• 通所リハビリテーション
• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護

資料では、通所系サービスも一定時間、事業所の運営管理の下でケアを提供する点で、施設系サービス等と共通する部分があると説明しています。こうしたサービスの特性から、身体的拘束等の適正化に向けた組織的な体制整備が必要とされています。

身体的拘束等の適正化は、職員一人ひとりの注意だけで対応できるものではありません。日々のケアを事業所全体で振り返り、必要に応じて支援方法や対応を見直せる体制が求められています。

身体拘束の原則禁止と記録は、すでに必要

身体拘束への対応は、今回初めて求められるものではありません。通所系サービスにも、2024年度の介護報酬改定で、身体的拘束等の原則禁止と、実施した場合の記録が規定されています。

利用者または他の利用者等の生命・身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはなりません。実施した場合は、その態様・時間、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録する必要があります。

資料で引用されている解釈通知では、緊急やむを得ない理由について、切迫性・非代替性・一時性の3要件を満たしているか、組織等として極めて慎重に確認し、その具体的な内容を記録するよう求めています。単に記録を残すだけでなく、身体的拘束等が本当に必要な状況なのかを慎重に判断しなければなりません。

現在検討されているのは、こうした既存のルールに加えて、委員会の開催や指針の整備、研修による体制整備を義務付けることです。

新たな義務付けの結論にかかわらず、現行のルールに基づく対応は引き続き必要です。

委員会・指針・研修に加え、未実施の場合の減算も提案

今回の対応案には、次の内容が盛り込まれています。

項目	今回の対応案（検討段階）
委員会	身体的拘束等の適正化に関する委員会の開催等を義務付ける案
指針	身体的拘束等の適正化のための指針の整備を義務付ける案
研修	身体的拘束等の適正化に関する研修の定期的な実施を義務付ける案
未実施の場合	必要な措置等が講じられていない場合、基本報酬を減算する案
経過措置	一定期間の経過措置を設ける案

この対応案には、通所系サービスの施行日・減算率・経過措置の具体的な期間は示されていません。 他サービスの制度を、そのまま自事業所の確定したルールとして当てはめないようにしましょう。

今後は、最終的な対象範囲、実施時期、具体的な要件、減算の取扱いなどを、正式な通知や指定権者の案内で確認する必要があります。

今から進めたい、事業所の体制の確認

ここからは、制度の確定を前提としない、実務上の準備の提案です。まずは、新しい書類を増やすことよりも、現在の取組で何ができているかを確認してみましょう。

日々のケアを相談・振り返りできるか

利用者への対応に迷ったとき、誰に相談するのかを職員が把握しているか、確認しましょう。一人で判断を抱え込まず、管理者やチームに相談できる流れを整えておくことが大切です。

例えば、利用者の行動への対応に困った場面を振り返り、「本人は何を求めていたか」「環境や支援方法を変える余地はないか」を職員同士で話し合います。

身体的拘束等を行った場合の記録は、既存の義務です。それに加え、拘束を避けるために検討したことや、支援を見直した内容も共有しましょう。 日々のケアを振り返る材料になります。

指針や記録様式を、現場で使える内容にする

既存の指針・マニュアル・記録様式を確認し、身体的拘束等に関する基本的な考え方や、判断に迷ったときの相談先が職員に周知されているかを点検します。

書類がそろっていても、必要な時にすぐ確認できなければ現場では十分に活用されず、日々の支援につながりにくくなります。必要な時に参照できるよう保管場所、管理担当者を明確にし、職員への周知方法もあわせて確認しておきましょう。

また、高齢者虐待防止などの会議や研修で、身体的拘束等の適正化についてどの程度取り上げているかも確かめてください。既存の取組を見渡すことで、補うべき内容を把握できます。

研修を、実際の支援の見直しにつなげる

研修では、制度の説明に加え、自事業所で起こり得る場面を取り上げてみてください。利用者の意思や尊厳を守るために、どのような支援が必要か、職員同士で話し合う時間を設けましょう。

また、身体的拘束等を安易に行わないためにも、切迫性・非代替性・一時性の3要件を、自事業所で起こり得る具体的な場面に当てはめて確認しておくことが大切です。

欠席した職員への情報共有の方法や、研修後見直見直すべき点についても、あらかじめ決めておきましょう。

まとめ｜案の動向を確認し、現在のケアと体制を点検する

第274回介護給付費分科会では、通所介護など4サービスに、身体的拘束等の適正化措置を義務付ける案が示されました。未実施の場合の減算と経過措置も提案されていますが、現時点では確定していません。

現時点では、身体的拘束等の原則禁止や記録に関する現行のルールを守ることが基本です。

あわせて、今後、正式な内容が示された際に対応を検討できるよう、相談体制や指針、研修の実施状況を確認し、事業所として不足している点がないかを見直しておきましょう。

 

参考資料

厚生労働省「第274回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」資料3（身体的拘束等の適正化措置の対応案：資料の頁番号28／PDF29頁目）

※2026年11月12日確認時点の情報です。本記事で取り上げた義務化・減算・経過措置は検討段階の案であり、今後変更される可能性があります。最新の正式な通知や指定権者の案内をご確認ください。

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