介護現場における事故情報報告システムとは｜2027年4月頃稼働予定
介護保険施設等では、事故が起きたとき、市町村や家族等への連絡と必要な措置が従来から求められています。今回の新しい動きは、その報告情報を全国的に集め、事故の予防や再発防止に生かす仕組みづくりです。
厚生労働省は2026年10月21日付の事務連絡（介護保険最新情報Vol.1548）で、「介護現場における事故情報報告システム」を2027年4月頃から稼働させる予定と示しました。あわせて、事故報告書の様式見直し案も公表しています。
介護サービス事業者が押さえておきたいのは、事故の連絡・報告そのものを今回初めて求める内容ではないこと、そして新システムの稼働時期や様式はまだ予定・案の段階にあることです。
目次
全国の事故情報を集めて現場へ還元する仕組み
新システムは、介護サービス情報公表システムのサブシステムとして構築される予定です。全国レベルで事故情報を収集・分析し、事故の傾向や原因を把握して、事故防止に役立つ情報を介護現場へ返すことを目指しています。
実務上の提案として、提出のために記録を整えるとともに、事故の振り返りと再発防止に活用できる記録を残すことを意識しておきましょう。
| 確認したい点 | 今回の事務連絡から分かること |
| 稼働時期 | 2027年4月頃を予定。確定した開始日として扱わない |
| 仕組みの目的 | 全国の事故情報を収集・分析し、事故防止に役立つ情報を現場へ還元する |
| 報告様式 | 見直し案を公表。内容は現在も調整中 |
| 今後の入力フォーム | 稼働後、様式の内容を反映する予定 |
※2026年10月26日確認時点の整理です。[1]
介護保険施設等の事故の連絡・報告は従来から必要
2024年11月29日付の通知では、介護保険施設等について、サービス提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村や家族等へ連絡し、必要な措置を講ずることが示されています。報告された情報を集め、分析して安全対策に生かす考え方も、従来から示されていました。
今回示されたのは、既存の事故報告を前提に、全国的な情報収集・分析を進める新しいシステムの構築予定と、報告内容をそろえるための様式案が示されたことです。
2024年の通知では、死亡に至った事故や、医師の診断を受けて投薬・処置等の治療が必要となった事故は原則としてすべて報告し、その他の事故は自治体の取扱いによるとされています。標準様式は介護保険施設等を対象に作成され、その他の居宅等の介護サービスでも可能な限り活用する位置づけです。
今回の事務連絡に、稼働前の現行手続きの変更は示されていません。現在の事故報告は、自治体の案内に沿って続けてください。 報告対象、連絡先、提出方法は、サービス種別に応じて自治体の最新の案内で確認しましょう。
2024年の通知では、第1報は少なくとも様式の1〜6の項目について可能な限り記載し、事故発生後速やかに、遅くとも5日以内を目安に提出するとされています。原因分析や再発防止策等は、作成次第報告する取扱いです。
今回の様式案にも同じ第1報の注記があり、新たに設けられた期限ではありません。5日は「遅くとも」の目安です。事故発生時の速やかな連絡や必要な措置と、報告書を提出する目安を分けて確認してください。
様式見直し案から見える、記録を整える視点
今回示された様式案では、事故発生前の利用者の状態、発生時の状況と対応を時系列で整理する欄、原因分析や再発防止策を観点別に記載する欄などが確認できます。
例えば、事故の振り返りでは「何が起きたか」に加え、直前に普段と違う様子がなかったか、どの時点で何を確認し対応したか、職員間でどの情報を共有していたかを整理すると、改善点を検討しやすくなります。これは、様式案を踏まえた実務上の提案です。
ただし、現時点の案を確定様式として扱い、提出書類を一斉に切り替える段階ではありません。 今回の事務連絡は、2027年度の事務に備えるために案を示したものです。
また、様式案に合わせて情報を整理することと、事業所内で事故の事実関係を記録・保存することは分けて考えます。案にある項目だけを残せば十分だと判断せず、内部記録の管理方法は、事故対応マニュアルや自治体の案内と照らし、管理者に確認しておきましょう。これは、提出用の様式案と内部記録を混同しないための準備案です。
事業者が今から確認しておきたいこと
以下は、新たな義務の一覧ではなく、続報に備えるための準備案です。
1. 現在の報告手順を確認する。
自治体が示す報告対象、初動の連絡先、提出様式・方法を、事故対応マニュアルと照合します。
2. 記録を振り返る。
事故前の状態、発生後の対応経過、原因分析、再発防止策が、担当者以外にも理解できる形で残っているか確認します。事実と推測を分けることも意識します。
3. 続報を受け取る担当者を決める。
厚生労働省や自治体の案内を確認し、正式な運用や操作方法が示されたら、必要な手順変更と職員への周知を検討します。
今回の事務連絡からは、新システムの対象サービスや報告対象の範囲、事業者が直接入力するのか自治体を通じて入力するのか、具体的なログイン・操作手順、従来の提出方法との切替え方は確認できません。新システムへの入力だけで自治体への報告が完了する、従来の提出と二重に報告する必要がある、といった運用も断定せず、正式な案内を待ちましょう。
まとめ｜現在の報告を続けながら、新しい仕組みに備える
2027年4月頃に稼働予定の新システムは、事故情報を全国で集め、分析結果を現場の事故防止へつなげる仕組みとして準備が進められています。事故の連絡・報告そのものが今回初めて必要になる、という変更ではありません。サービス種別ごとの取扱いは、自治体の案内で確認してください。
まずは、自事業所の事故対応マニュアルと自治体の最新の報告案内を確認し、続報を確認する担当者を決めておきましょう。様式や運用が正式に示された段階で、必要な変更を進めることが現実的です。
参考資料
[1] 厚生労働省「介護現場において事故が発生した際の報告について」（事務連絡、介護保険最新情報Vol.1548、2026年10月21日）、PDF通し2～6ページ。
https://www.mhlw.go.jp/content/001761586.pdf
[2] 厚生労働省「介護保険施設等における事故の報告様式等について」（介護保険最新情報Vol.1332、2024年11月29日）、PDF通し2～4ページ。
https://www.mhlw.go.jp/content/001342369.pdf
※本稿は2026年10月26日に確認した資料に基づきます。公開前に最新の通知・自治体の案内を再確認してください。
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