秋田県 社会保険労務士法人FINE

経営者と従業員が満足できる職場創り、企業の労務改善なら

社会保険労務士法人 FINE

生活介護の基本報酬、定員91人以上に新区分案|令和9年度改定に向けた検討内容

生活介護の基本報酬、定員91人以上に新区分案|令和9年度改定に向けた検討内容

令和9年度(2027年度)の障害福祉サービス等報酬改定に向け、生活介護の基本報酬について、利用定員91人以上の新たな区分を設けることなどを検討する案が、厚生労働省の資料で示されました。令和8年(2026年)10月22日の第66回「障害福祉報酬改定検討チーム」資料に記載された論点です。

今回示されたのは「検討の方向性」であり、新区分の創設や単位数の決定を知らせるものではありません。この記事では、生活介護事業者に関係する利用定員の論点に絞って説明します。

何が検討されている?

厚生労働省の資料44ページは、利用定員の区分の見直しを論点とし、「91人以上」の新たな区分を設けるなど、事業規模等に応じた評価の強化を検討する方向性を示しています。

現行の基本報酬では「利用定員81人以上」が一つの区分です。定員81人の事業所も、より大規模な事業所も、利用定員による区分は同じです。

 

現行区分と検討案の整理

項目 内容
現行 利用定員81人以上が同一区分
検討案 91人以上の新たな区分を設けることなどを検討

91人以上の新区分は、現時点では検討案です。

なぜ見直しが検討されている?

資料44ページでは、利用者の重度化・高齢化に加え、強度行動障害や医療的ケアなど個別の支援ニーズへの対応が求められていること、利用者の意思・希望に応じた支援の重要性が指摘されていることが示されています。

利用定員が大きくなるほど意思決定支援や個別支援の確保が課題になると考えられる一方、81人以上が同一区分の現行体系では、規模拡大による費用構造の変化を十分に反映できていないという問題意識が示されています。

91人以上の新区分の単位数は示されている?

令和8年(2026年)10月22日の第66回検討チーム資料には、新たな91人以上の区分の基本報酬単位数は掲載されていません。したがって、増額・減額や収入への影響額を確定的に示すことはできません。

資料45ページの「81人以上:171~1,078単位」は、現行の81人以上区分の生活介護サービス費(利用者1人・1日あたり)の単位数の幅です。障害支援区分やサービス提供時間などによって異なり、91人以上の新区分に設定される単位数ではありません。また、単位は円ではなく、実際の算定額には地域区分や加算等も関係します。

まとめ|91人以上の新区分は検討段階

生活介護では、現行の利用定員81人以上という区分に対し、91人以上の新たな区分を設けることなどが検討されています。しかし、これは厚生労働省資料で示された案であり、決定した改定ではありません。

自事業所の報酬算定上の定員区分を確認したうえで、正式な改定内容や適用時期が公表されるかを引き続き確認しましょう。

出典

厚生労働省「第66回 障害福祉報酬改定検討チーム」資料『施設入所支援、生活介護、短期入所、療養介護に係る報酬・基準について≪論点等≫』44~45ページ(2026年10月22日開催)。資料確認日:2026年10月28日。 資料PDF / 会議ページ

 

初回無料相談受付中!

まずはご相談ください。
初回無料の個別相談を実施しております。

【訪問可能エリア】

秋田県内全域(秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村)

【オンライン相談(Zoom、チャットなど)】

全国各地どこでもOK

※本コラムの内容は作成時点の情報に基づいています。制度の詳細や最新情報については、厚生労働省のホームページをご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。

目次

サービス案内

社会保険労務士法人FINEがご提供できるサービス一覧
詳細は各項目をクリックしてご確認ください。

労務監査

自己都合退職の多くは「労務の問題」が理由です。厚労省の統計によると、会社の将来性など変えにくい要因を除けば、能力や実績が正当に評価されないこと、賃金が低いこと、労働条件が悪いことが主な理由となっています。労務監査であなたの企業の健康診断をしませんか?
詳細はこちら

助成金

よく聞くお声として「うちが助成金をもらえるなんて知らなかった・・・」
多くの助成金が業種を問わずご活用いただけます。
そして、助成金は、自発的に申請しないともらえません!まずは自社で受給できる助成金がないかご相談ください。
詳細はこちら

就業規則

最新の法改正に対応した就業規則を作成します。従業員の増加や是正勧告への対応、過去や将来のトラブル対策、古い規則の見直しなど、さまざまなニーズにお応えします。新規作成から改訂までお気軽にご相談ください。
詳細はこちら

従業員の
定着・採用

採用定着でお困りではありませんか?「応募が集まらない」「採用した人がすぐ辞める」「信頼していた管理職の退職」「忙しくて採用や教育に時間が割けない」などの課題に人事のプロが対応します。
詳細はこちら

社会保険
労働保険
手続き

社会保険手続きを外部に依頼すれば、労務負担を軽減しコスト削減にもつながります。担当者が退職して手続きができない、出産や育児関連の煩雑な手続きを任せたい方におすすめのサービスです。本業に集中したい方はぜひご検討ください。
詳細はこちら

特別加入

労災保険は、労働者が業務や通勤中に事故や病気に遭った際に給付される制度です。通常、事業主は対象外ですが、労働者と同様の業務を行う事業主は対象になる場合があります。お悩みの方は労務の専門家である当事務所にご相談ください。
詳細はこちら

人事評価制度

従業員の定着や採用に苦労している、現場を離れられないほど人材育成が進まない、過去に導入した人事評価制度が運用できていないといった課題をお持ちではありませんか?当事務所は「人事評価制度の導入」と「運用サポート」を通じて、これらのお悩みを解決し、企業の成長をサポートします。
詳細はこちら

給与計算
有給管理
ソフト

煩雑な給与計算業務を専門家に任せて、リスクやコストを削減できます。給与計算ミスの削減や外注希望、有給管理の未対応、勤怠管理のクラウド化、正確な計算チェックができていないといった課題を解決し、効率的で正確な給与運用をサポートします。
詳細はこちら

障害年金

障害年金の申請では、ちょっとした違いが不支給や等級の低下につながることがあります。申請後では取り返しがつかないこともあるため、最初の申請が非常に重要です。失敗して後悔しないためにも、早い段階での相談をお勧めします。秋田・山形・岩手・青森に特化した障害年金申請サポートを提供していますので、お気軽にご相談ください。
詳細はこちら
お問い合わせはこちら
お電話での
お問い合わせ

018-853-5005

(平日) 9:00〜17:00

メールでの
お問い合わせ
Chatworkでの
お問い合わせ
公式LINEで助成金や
人事労務情報を発信!