秋田県 社会保険労務士法人FINE

はじめに

「社会保険料がまた増えるの?」――2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」について、経営者や人事労務担当の方から多くのご質問をいただいています。この新制度は、少子化対策の財源確保を目的に、健康保険料などに上乗せして徴収されるもので、企業の負担にも影響を与える重要な制度です。

本記事では、社会保険労務士の視点から、制度の仕組み・企業への影響・実務上の対応ポイントを分かりやすく解説します。正確な知識を持つことで、従業員への説明や経営計画にも役立てていただけます。

 

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子ども・子育て支援金制度とは何か

制度創設の背景と目的

子ども・子育て支援金制度は、こども家庭庁が推進する少子化対策の財源を安定的に確保するために創設された新しい社会保険料です。児童手当の拡充、妊娠出産支援の強化、育児休業中の給付金引き上げなど、子育て支援策を充実させるための財源として位置づけられています。

「独身税では?」という声も聞かれますが、正確には全ての被保険者（独身・既婚を問わず）が負担する仕組みです。子どもを持つ・持たないに関わらず、社会全体で子育てを支える制度設計となっています。

支援金の仕組み

この支援金は、医療保険制度を通じて徴収されます。具体的には以下のような特徴があります。

• 徴収方法：健康保険料・国民健康保険料などに上乗せして徴収
• 開始時期：2026年4月から段階的に導入
• 負担割合：企業と従業員で折半（健康保険と同様）
• 計算基礎：標準報酬月額・標準賞与額に料率を乗じて算出

 

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企業への具体的な影響と負担額

保険料率の上乗せはどのくらいか

2026年度の支援金率は、標準報酬月額の約0.08%〜0.1%程度からスタートし、段階的に引き上げられる見込みです。最終的には0.5%程度までの上昇が想定されています。

【試算例】従業員の月額給与30万円の場合

• 標準報酬月額：300,000円
• 支援金率（初年度想定）：0.08%
• 月額支援金：240円（労使折半で企業負担120円、従業員負担120円）

一見すると少額に見えますが、従業員100名の企業では月額12,000円、年間144,000円の新たな負担が発生します。

中小企業A社の事例

事例：製造業A社（従業員50名、平均給与35万円）の場合

• 従業員1人あたりの企業負担：約140円/月
• 企業全体の負担：7,000円/月、84,000円/年
• 段階的引き上げ後（0.5%想定）：35,000円/月、420,000円/年

賞与からも徴収されるため、年間の実質負担はさらに増加します。人件費予算の見直しが必要になるケースも出てくるでしょう。

 

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実務上の対応ポイント

給与計算システムの改修

支援金の徴収開始に伴い、給与計算システムや給与明細書の項目追加が必要です。

 

対応事項チェックリスト

• 給与計算ソフトのバージョンアップ確認
• 給与明細の表示項目追加（「子ども・子育て支援金」欄）
• 社会保険料控除額の計算ロジック変更
• 年末調整システムへの影響確認

 

多くの給与計算ソフトベンダーは2026年3月までに対応版をリリースする予定ですが、早めの確認が推奨されます。

従業員への説明方法

新しい控除項目が増えることで、従業員から「手取りが減った」という不安の声が上がる可能性があります。

 

説明のポイント

• 少子化対策のための社会全体の取り組みであること
• 児童手当の拡充など、将来的に子育て世帯への還元があること
• 企業も同額を負担していること
• 法律に基づく義務的な制度であること

 

社内説明会や文書での丁寧な周知が、従業員の理解と納得感につながります。

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児童手当など子育て支援の拡充内容

支援金で実現される主な施策

子ども・子育て支援金制度によって、以下のような子育て支援策が強化されます。

1. 児童手当の拡充

• 所得制限の撤廃（全世帯対象化）
• 支給期間の延長（中学生→高校生まで）
• 第3子以降の加算拡大

2. 育児休業給付の充実

• 育児休業給付金の給付率引き上げ
• 男性の育児休業取得促進策
• 両立支援の強化

3. 妊娠出産支援の拡充

• 出産育児一時金の増額
• 妊婦健診の公費負担拡大
• 産前産後ケアの充実

企業にとっても、従業員の子育て環境が改善されることで、離職防止や採用力強化につながる可能性があります。

 

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他の社会保険制度との関係

健康保険・厚生年金との違い

子ども・子育て支援金は、既存の社会保険とは異なる独立した制度です。

つまり、従来の健康保険・厚生年金に加えて、新たな負担項目が追加されるという理解が正確です。

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まとめ：今から準備すべきこと

子ども・子育て支援金制度は、2026年4月から確実にスタートします。企業として今から準備しておくべきポイントをまとめます。

今すぐできる対応

• 予算への織り込み：2026年度の人件費予算に支援金負担を反映
• システム確認：給与計算ソフトの対応予定を確認
• 従業員への予告：制度開始の事前周知を開始
• 就業規則の確認：給与控除に関する規定の見直し

 

専門家への相談も有効です

社会保険料の計算は複雑化しており、誤った対応は労務トラブルや過不足納付につながります。当法人では、制度改正への対応支援や従業員説明会のサポートも行っております。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

子育て支援という社会的意義を理解しながら、企業として適切に対応していきましょう。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 独身の従業員からも徴収されるのですか？

A. はい、子どもの有無や婚姻状況に関わらず、全ての被保険者から徴収されます。これは「独身税」ではなく、社会全体で子育てを支える仕組みです。年金や医療保険と同様に、将来の社会を支える基盤への投資という位置づけになります。

Q2. パートやアルバイトも対象になりますか？

A. 社会保険（健康保険・厚生年金）の加入要件を満たす従業員であれば、雇用形態に関わらず対象となります。週20時間以上勤務などの条件を満たすパート・アルバイトも支援金の負担が発生します。

Q3. 支援金の負担を避けることはできますか？

A. 法律に基づく強制的な制度のため、適用事業所は必ず対応する必要があります。ただし、企業として従業員の子育て支援に積極的に取り組むことで、両立支援等助成金など別の制度を活用できる可能性があります。支援金を「負担」と捉えるだけでなく、子育てしやすい職場づくりの機会として前向きに活用することをお勧めします。

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※本コラムの内容は作成時点の情報に基づいています。制度の詳細や最新情報については、厚生労働省のホームページをご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。