有料老人ホームの登録制度は2027年12月施行予定|省令案の内容と事業者の準備を解説
有料老人ホームの新たな登録制度について、施行までのスケジュールが具体的になってきました。
厚生労働省が予定している施行日は、2027年12月1日。すでに運営している施設については、2028年11月30日までを登録制への移行期間とする予定です。制度の根拠となる法律は2026年6月に成立し、同月25日に公布されています。さらに11月13日には、登録基準などを定める省令案が公示されました。
今回の制度で変わるのは、登録の手続きだけではありません。人員配置や設備、入居契約の内容、介護サービスの選択など、普段の施設運営にも関わる見直しが予定されています。
では、どのような施設が対象となり、今から何を準備しておけばよいのでしょうか。
この記事では、2026年11月17日時点の情報をもとに、制度の主な内容と事業者が押さえておきたいポイントを紹介します。なお、施行日や経過措置は現時点での予定であり、省令案も今後変更される可能性があります。
目次
登録制度はいつ始まる?施行スケジュール(予定)
| 項目 | 国が示した予定 |
| 改正法の成立・公布 | 2026年6月成立、同年6月25日公布済み |
| 登録制度の施行 | 2027年12月1日(予定) |
| 既存施設の移行に係る経過措置の終了 | 2028年11月30日(予定) |
| 登録施設介護(予防)支援の施行 | 2028年12月1日(予定) |
登録制度の施行後、既存施設には登録制へ移行するための1年間の経過措置が設けられる予定です。
一方、施行後に新たに設置する対象ホームは、あらかじめ登録を受ける仕組みになります。施行日前後の開設時期によってどう扱われるのかなど、細かな部分は今後の施行規定や自治体の案内を確認することになります。
ここで気をつけたいのは、登録への移行期限と、個々の基準に適合する期限は必ずしも同じではないという点です。人員配置や設備などには、別の経過措置や特例も検討されています。既存施設の対応については、登録手続きと個別の基準を分けて確認する必要があります。
また、新たな相談支援類型である「登録施設介護(予防)支援」は、登録制度より1年後の2028年12月1日に施行される予定です。こちらは後ほど説明します。
登録対象になるのはどの有料老人ホーム?
新制度では、すべての有料老人ホームが登録対象になるわけではありません。一定の介護ニーズがある人を入居対象とするホームが対象となります。
今回の省令案では、要介護認定等の基準省令第1条第1項第3号~第5号に当たる、要介護3~5の区分が挙げられています。
このほか、要介護者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度がⅢ以上の人や、一定の医療ニーズがある人を入居対象とするホームも対象に加える方向です。
医療ニーズの具体的な範囲などは、今後の解釈通知で定められます。最終的な登録対象は、正式な政令・省令で確認する必要があります。「住宅型」「介護付き」「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」といった施設の種類や名称だけで決まるものではありません。入居対象者の状態や介護サービスの提供内容、すでに受けている指定・登録なども関わってきます。
なお、登録対象にならない届出ホームにも、登録基準とおおむね同様の遵守事項を設ける方向です。登録が必要かどうかにかかわらず、今回の見直しには目を通しておきたいところです。
省令案(11月13日公示)で示された登録基準
登録基準は、大きく分けると「契約」「人員・設備」「運営」に関するものです。
今回の省令案では、それぞれについて具体的な内容が示されました。ただし、まだ意見募集の段階にあり、正式な内容は今後変更される可能性があります。
また、実際の登録基準は国の省令だけで完結するものではありません。国の基準を踏まえて都道府県等が条例で定める仕組みです。人員は国の基準に従い、設備は国の基準を参酌して定めるため、所管自治体の条例も確認する必要があります。
契約とサービス選択の自由
省令案では、次のような内容を不当な契約条件として挙げています。
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併設・隣接先や関連法人等の介護サービス事業所、居宅介護支援事業所、医療機関、訪問看護事業所、薬局の利用を入居契約の条件とすること
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かかりつけ医や担当ケアマネジャーの変更を強要すること
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特定の事業者の利用を条件に家賃を軽減すること
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入院や心身の状況の変化を理由に、本人との合意なく居住部分を変更したり、入居契約を解約したりする条件を設けること
例えば、関連法人の介護サービスを入居者に紹介することと、その利用を入居の条件にすることは別の話です。普段の案内でどのような説明をしているかはもちろん、入居契約書や約款にも、入居者の選択を制限する内容が含まれていないか確認する必要があります。
ただし、地域に利用できる事業所が少なく、特定の事業所の利用が事実上不可欠となる場合は、そのこと自体が一律に不当とされるわけではありません。地域の実情に応じた判断が必要です。
人員・設備に関する基準案
人員配置では、管理者と生活相談員をそれぞれ1名以上置く案となっています。業務に支障がない場合は、施設内や他施設の職務との兼務も認める案です。
介護職員・看護職員については、省令案の概要に具体的な人数は示されていません。提供する介護の内容に応じて、安定してサービスを提供できる職員体制を確保することが求められます。
夜間や緊急時には職員を配置するか、必要に応じて職員が出勤できるオンコール体制を設ける内容です。また、食事提供時の栄養管理や、機能訓練を実施する場合の指導員の確保なども含まれています。
設備面では、居室は原則個室、入居者1人当たり13㎡以上とする国の基準案が示されました。ただし、設備基準は自治体が国の基準を参酌して条例で定めます。
すでに運営している施設では、今の建物を改修しなければならないのか、気になるところでしょう。現時点で、既存施設が直ちに改修を求められると決まったわけではありません。
既存建物については、代替措置を講じ、入居者に説明することを条件に、「当面の間」の特例を設ける案があります。新たに課される義務の一部にも、別の経過措置が検討されています。具体的な対応は、正式な基準や特例の内容が決まってから判断することになります。
運営とケアマネジメントの独立性
運営面では、虐待防止や事故対応、業務継続計画(BCP)、協力医療機関との連携、入居者への情報提供などが基準案に盛り込まれています。看取りを行う施設では、対応方針の整備も必要となる案です。
また、入居契約とケアマネジメント契約の独立性を確保するため、次のような対応も求められます。
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契約の独立性を確保する手順書の整備
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重要事項説明での入居希望者への明示
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管理者への研修
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相談担当者の設置
有料老人ホーム事業と関連する介護サービス事業について、会計を明確に区分することも基準案に含まれています。
こうした内容を踏まえると、契約書の整備だけでなく、日頃の案内や相談対応についても見直しておくことが大切になりそうです。

ホーム運営事業者が今から確認したい5項目
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制度の正式な内容が決まるまでに、何から取りかかればよいのでしょうか。
今の段階でできるのは、施設の運営状況を把握し、基準案と照らし合わせておくことです。具体的には、次の5項目が考えられます。
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1.登録対象となる可能性を調べる
現在の入居対象者の要介護度、認知症の状態、医療ニーズなど、募集条件や受け入れ状況を確認します。既存の指定・登録状況も把握しておきます。
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2.契約書とサービスの案内方法を点検する
入居契約書や重要事項説明書を見直し、関連する介護サービス事業所の紹介方法に問題がないか調べます。
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3.人員配置と緊急時の対応を整理する
管理者・生活相談員の配置状況、夜間・緊急時の対応担当者、連絡経路を書き出します。
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4.設備と運営記録を照らし合わせる
居室面積・設備の資料、研修記録、BCP、協力医療機関との取り決めなどを確認し、基準案と異なる点を把握します。
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5.登録申請に必要な書類を洗い出す
入居契約約款、重要事項説明書、契約の独立性に関する書類、決算書・財務諸表などが必要になる案です。特定施設やサ高住については、手続きを簡素化する方針もあるため、既存の指定・登録番号も整理しておきます。
これらは現時点での準備の提案です。省令案がそのまま確定することを前提に、契約変更や設備改修を急ぐ必要があると決まったわけではありません。
担当者を決め、確認した資料や日付を残しておくと、正式な基準が決まった後の対応も進めやすくなります。
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併設・連携する居宅介護支援事業者の確認ポイント
有料老人ホームと併設・連携している居宅介護支援事業者も、今回の制度改正の内容を押さえておきたいところです。
特に関係するのは、入居者が自分の意思で居宅介護支援事業所や介護サービス事業所を選べるかどうかという点です。例えば、入居時に特定の事業所だけを案内していないか、入居者が別の事業所を希望したときにどう対応しているか。こうした普段の説明や相談の流れも、今回の見直しと関わってきます。ホームと居宅介護支援事業者の間で、情報共有の方法や相談時の対応を確認しておくことも、今からできる準備の一つです。
また、今回の改正では「登録施設介護(予防)支援」という新たな相談支援類型も設けられます。これは、登録を受けた住宅型ホームの入居者のケアプラン作成や、地域とのつながりを支えるための支援を担うものです。入居契約、ケアマネジメント契約、介護サービス契約の独立性を制度上確保する枠組みとして、2028年12月1日の施行が予定されています。現行の居宅介護支援とは別の仕組みとなるため、今後公表される詳細な基準や運用方法も確認していく必要があります。
まとめ|まず対象判定と契約・人員・運営の点検を
今回の省令案では、人員配置や設備だけでなく、入居契約や介護サービスの選択に関するルールも具体化されました。施設運営の現状を見直すうえで、確認しておきたい内容です。
一方、登録対象の詳細や既存施設に適用される特例など、正式な決定を待つ部分も残っています。関連する政令は2026年12月中、省令は同年12月下旬の公布が予定されています。
省令案への意見募集は、2026年12月13日(日)16時までです。
現段階では、契約変更や設備改修を急ぐよりも、現在の運営状況を把握しておくことが先決です。入居契約書、人員配置、設備などを基準案と照らし合わせておけば、正式な内容が決まった際にも、必要な対応を判断しやすくなります。
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