秋田県 社会保険労務士法人FINE

 

 2026年4月からの被扶養者認定ルール改正の概要

2026年4月から、健康保険の被扶養者認定は「直近の収入」ではなく、労働契約書（労働条件通知書）に記載された契約内容で判断されるようになります。

 改正の目的と背景

これまでの制度では、繁忙期の一時的な収入増でも扶養から外れるケースがあり、実態に合わないという課題がありました。 今回の改正は、こうした不公平をなくし、働き方に即した判断を行うためのものです。

 改正のポイント

• 判断基準が「収入実績・見込み」→「契約内容」に変更
• 契約上の年収が130万円未満なら、一時的な残業では扶養のまま
• 通勤手当も年収に全額含まれる

 対象となる人の範囲

• 給与収入のみの人が対象
• 年金・事業収入などがある人は従来通り「収入ベース」で判断
• 契約書がない働き方（家族従業員・日雇い等）は従来通り

 新制度の判断方法と従来制度との違い

 契約内容による判断方法

契約上の労働時間・時給から算出される契約上の年収で扶養判定が行われます。

 現行制度との比較

項目	現行制度	新制度（2026年4月〜）
判断基準	直近の収入・見込み	契約内容（契約上の年収）
一時的な残業	扶養から外れる可能性あり	原則として扶養のまま
通勤手当	含まれる	全額含まれる

【重要】改正に伴う注意点と例外

 改正の適用範囲と注意点

① 2026年4月1日以降の認定から適用

② 給与収入のみの人が対象

③ 年金・事業収入がある人は従来通り

 契約内容に関する注意点

④ 契約書がない働き方は従来通り

⑤ 契約内容が変わったらその都度見直しが必要

⑥ 契約と実態が大きく違う場合は認定されない可能性あり

 事例で見る「2026年4月改正」の影響

 事例①：繁忙期だけ収入が増えるパート従業員

Aさん（週20時間勤務）は繁忙期に残業が増えることがあります。 新制度では、契約上の年収が130万円未満であれば一時的な残業では扶養のままです。

 事例②：通勤手当が多い従業員

Bさんは通勤手当が月2万円支給されています。 通勤手当は扶養判定では年収に全額含まれるため、契約内容と合わせて確認が必要です。

 事例③：契約内容と実態が異なる場合

Cさんは契約上「週20時間」ですが、実際には恒常的に週30時間働いています。 契約と実態が乖離している場合、扶養認定されない可能性があります。

 企業が押さえるべきポイント

• 契約内容と実態を一致させる
• 契約変更時は扶養認定の見直しが必要
• 通勤手当を含めた年収の確認を徹底する

労働時間管理については、こちらの記事も参考になります。 ▶ 労働時間管理のポイント（内部リンク）

制度の詳細は厚生労働省の資料でも確認できます。 ▶ 厚生労働省公式サイト（外部リンク）

 よくある質問（FAQ）

 Q1. 一時的に残業が増えても扶養から外れませんか？

A. 契約上の年収が基準内であれば、原則として外れません。

 Q2. 契約内容と実際の働き方が違う場合はどうなりますか？

A. 契約と実態が大きく異なる場合は、扶養認定されない可能性があります。

 Q3. 改正はいつから適用されますか？

A. 2026年4月1日以降の認定から適用されます。

 

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※本コラムの内容は作成時点の情報に基づいています。制度の詳細や最新情報については、厚生労働省のホームページをご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。