【2026年度】人事労務の法改正まとめガイド｜施行スケジュールと実務のポイントを社労士が解説！
「2026年度も法改正が多いと聞いたけれど、自社にどう影響するのか不安……」「具体的にいつまでに何を準備すればいいの？」と、頭を悩ませている経営者や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。
2026年度は、女性活躍の推進からカスハラ対策の義務化まで、企業経営の根幹に関わる重要な法改正が目白押しです。対応を誤れば、法的リスクだけでなく、採用力の低下や従業員の離職を招く恐れもあります。
本記事では、社会保険労務士の視点から、2026年度に施行される主要な5つの法改正をわかりやすく解説します。この記事を読めば、今すぐ着手すべき準備と、中長期的な対策のロードマップが明確になります。
目次
2026年度中の主要法改正
【4月施行】在職老齢年金の基準額が62万円に引き上げ
60代後半のベテラン層を雇用し続けたい企業にとって、追い風となる改正です。
制度の概要とメリット
これまでは「給与＋年金」の合計が月51万円を超えると年金がカットされていましたが、
この基準が月62万円まで引き上げられます。
- ケーススタディ：月給50万円で働く65歳のAさん
- 改正前： 年金が大幅に支給停止され、働くほど損をする感覚があった。
- 改正後： 62万円までなら年金が全額支給されるため、フルタイムで責任ある仕事を継続しやすくなる。
これにより、高スキルのシニア層が労働時間を抑える必要がなくなり、企業の深刻な人手不足解消に寄与することが期待されます。
【4月施行】女性活躍推進法の情報公表義務が拡大
企業の「男女平等」への取り組みが、より透明化されます。これまで301人以上の企業に課されていた義務が、従業員101人以上の企業でも厳格化されます。
公表が必要な項目（101人〜300人の企業）
- 男女の賃金差異（必須）
- 女性管理職比率（必須）
- 1項目以上の任意選択項目
「男女間で賃金に差があるのか」「女性がリーダーとして活躍しているか」を具体的な数値で示さなければなりません。これは求職者が企業を選ぶ際の重要な指標となるため、数値が低い場合は「なぜ低いのか」「どう改善するか」というストーリー作りも重要になります。
【4月施行】子ども・子育て支援金の徴収スタート
少子化対策の財源として、新しい公的な徴収金制度が始まります。
実務への影響
健康保険料に上乗せされる形で、労使折半（会社と従業員で半分ずつ）で負担します。
- 負担額： 2026年度は加入者1人あたり平均月額250円程度からスタートし、段階的に引き上げられる予定です。
- 企業の対応： 給与計算ソフトの更新や、従業員への「なぜ手取りが少し減るのか」という説明が必要になります。
【7月施行】障害者法定雇用率が2.7％へ
障害者雇用のハードルが一段上がります。
雇用義務のボーダーラインが変わる
法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられることで、雇用義務が生じる企業の範囲が広がります。
- 対象範囲： 常用雇用労働者37.5人以上の企業（現在は40.0人以上）
- 具体例： 常用雇用労働者150名の会社では、これまで３名の雇用ですみましたが、改正後は一人増え、４名の雇用が必要になります。
また、常用雇用労働者100人超の企業では、不足1人につき月額5万円の納付金が発生するため、早期の採用計画策定が不可欠です。
【2026年中】カスハラ・就活ハラスメント対策の義務化
近年、社会問題化している「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策が、ついに企業の義務となります（10月頃施行予定）。
企業が講ずべき具体的な措置（予定）
顧客からの理不尽なクレームや暴言から従業員を守るため、以下の対応が求められます。
- 基本方針の決定： 「カスハラを許さない」という姿勢を社内外に宣言する。
- マニュアル作成： 発生後の事実確認や再発防止策の作成の流れ等を明確化する。
- 相談窓口の設置： 被害を受けた従業員がすぐに相談できる体制を整える。
また、就職活動中の学生に対するセクハラ（就活セクハラ）の防止も義務化されます。面接担当者への教育など、採用プロセスの見直しが急務です。
【参考：１月施行済】労働安全衛生法改正：フリーランス等も守る安全管理へ
2026年の幕開けとともに、労働安全衛生法が段階的に強化されています。今回の大きな特徴は、保護の対象が「自社社員」から「現場で働くすべての人」へ広がったことです。
個人事業者（フリーランス・一人親方）への配慮義務
これまでは、直接雇用していないフリーランスや一人親方に対しては、企業の安全配慮義務の範囲が限定的でした。しかし今後は、同じ現場で作業を行う場合、働き方を問わず安全対策を講じる必要があります。
- 具体例：建設業や製造業のケース
自社の工場内で、業務委託のエンジニアが作業を行う場合、自社社員と同様にヘルメットの着用指示や危険箇所の周知を行う義務が生じます。
化学物質・機械の安全対策強化
研究職を抱える企業や製造業では、化学物質の管理やフォークリフト等の特定自主検査基準がより厳格化されました。
高年齢労働者の労災防止方針の明確化
また、高年齢労働者が増える中で、転倒防止などの職場環境整備も「努力義務」として明文化されています。
まとめ：計画的な準備が「選ばれる企業」への第一歩
2026年内の法改正ラッシュは、単なる事務作業の増加ではなく、「誰もが安全に、自分らしく働ける環境作り」への転換期といえます。
法改正への対応を「コスト」ではなく、優秀な人材を引きつける「投資」と捉えることが大切です。
当法人では、法改正に伴う就業規則の見直しから、助成金の活用、従業員向け研修まで幅広くサポートしております。
少しでも不安を感じる場合は、ぜひお気軽に専門家である弊社にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 従業員が100人以下の小規模企業ですが、女性活躍推進法の改正は関係ありますか？
現時点では、100人以下の企業は「努力義務」にとどまります。ただし、近年は取引先からジェンダー平等への取り組み状況を問われるケース（サプライチェーン管理）や、採用サイトでの情報公開が求められる傾向にあるため、自主的に数値を算出しておくことをお勧めします。
Q2. カスハラ対策をしないと、どのような罰則がありますか？
ただちに罰金などの刑事罰が科されることは稀ですが、対策を怠ったことで従業員がメンタル不調に陥った場合、企業は「安全配慮義務違反」として損害賠償を請求されるリスクがあります。
Q3. 改正に向けて、いつから準備を始めるのが理想ですか？
施行の半年前には準備を開始するのが理想です。特に障害者雇用や女性管理職の育成などは、一朝一夕には成果が出ません。まずは現在の自社の状況を把握することから始めましょう。
初回無料相談受付中！
まずはご相談ください。
初回無料の個別相談を実施しております。
お問い合わせフォームに「相談したい内容」をご入力して送信してください。担当者よりご連絡させていただきます。
【訪問可能エリア】
秋田県内全域（秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村）
【オンライン相談（Zoom、チャットなど）】
全国各地どこでもOK
※本コラムの内容は作成時点の情報に基づいています。制度の詳細や最新情報については、厚生労働省のホームページをご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。
内部リンク
社会保険・雇用保険の手続きサポートを行っています。
助成金の活用を検討している方はこちらもおすすめです。
外部リンク
最新の法改正情報は厚生労働省のサイトをご確認ください。
▶ 厚生労働省ホームページ
