秋田県 社会保険労務士法人FINE

年度末は36協定の更新、就業規則の見直し、有給管理、退職手続きなどが重なりがちです。本記事では社労士が年度末に慌てないための労務チェックリストを分かりやすく解説します。

1. 年度末に必ず確認したい労務チェックリスト

1-1. まずは36協定の更新と内容の見直し

36協定（時間外・休日労働に関する協定）は、多くの企業では4月1日～3月31日で締結しているため、３月末が期限となるケースが多いですが、有効期間は会社ごとに異なります。更新漏れは重大なリスクにつながるため、早めの確認が必要です。

• 協定の期限はいつまでか
• 特別条項の内容は実態に合っているか
• 電子申請の利用可否
• 就業規則の労働時間制度と整合しているか

事例：A社（製造業）
繁忙期の残業が増えたにもかかわらず、特別条項が実態に合っておらず、労基署から是正勧告を受けたケースがあります。

1-2. 次に、就業規則の見直し（法改正対応）

年度末は、翌年度の法改正に備えて就業規則を見直す絶好のタイミングです。

• 2024年4月施行の労働条件明治ルール改正への対応
• 副業・兼業の規程
• ハラスメント防止規程
• 休職・復職のルール
• シフト制の場合は。始業終業時刻の決定方法の明示が必要
• テレワーク規程の整備

特に注意：労働条件通知書の明示義務が強化されているため、雇用契約書のテンプレートを更新していない企業は注意が必要です。

1-3. さらに、有給休暇の付与日・残数管理

年度末は有給休暇の付与日が集中する企業が多く、年5日の取得義務の確認が必要です。

• 年5日の取得義務は達成しているか
• 有給の残数は正しく管理されているか
• 付与日が4月の従業員の管理はできているか
• 管理簿は整備されているか

事例：B社（サービス業）
有給管理簿が不十分で、労基署調査で指摘を受けたケースがあります。

1-4. 新入社員の受け入れ準備

4月入社に向けて、採用手続きの準備も年度末に集中します。

• 労働条件通知書・雇用契約書の作成
• 社会保険の資格取得手続き
• 安全衛生教育・ハラスメント研修の準備
• 入社オリエンテーション資料の整備

ポイント：雇用契約書の不備はトラブルの元。特に「試用期間」「固定残業代」「シフト制」の明示は必須です。

1-5. 一方で、退職者対応（2〜3月は特に多い）

年度末は退職者が増えるため、手続き漏れが起きやすい時期です。

• 有給消化の扱い
• 退職日の確定
• 社保の資格喪失日
• 離職票の発行期限（10日以内）
• 退職証明書の発行

事例：C社（IT企業）
退職日と資格喪失日の扱いを誤り、従業員からクレームが入ったケースがあります。

1-6. パート・アルバイトの契約更新

春は採用が増えるため、契約更新の見直しが重要です。

• 契約期間の更新手続き
• シフト制の明示義務
• 無期転換ルールの確認
• 社保加入の判断（2024〜2025の適用拡大）

注意：反復更新されている有期契約の場合は、少なくとも30日前の予告が望ましいとされています。

1-7. 最後に、給与計算・賞与・住民税の確認

年度末は給与関連の手続きも増えます。

• 賞与支払届の提出

住民税の異動届

• 社保料の変更タイミング
• アウトソースの検討（業務負担軽減）

 

まとめ：年度末の労務は「チェックリスト化」が最大の対策

年度末は複数の手続きが重なるため、どうしても慌ただしくなります。今回のチェックリストを活用することで、

• 手続き漏れの防止
• 労務リスクの軽減
• 担当者の負担軽減

につながります。

「自社だけで対応するのが不安…」という場合は、社会保険労務士に相談することで、最新の法改正に沿った適切な対応が可能です。

 

よくある質問（FAQ）

Q1. 年度末に特に優先すべき労務手続きは何ですか？

36協定の更新、有給休暇の取得義務の確認、退職者対応の3つは優先度が高いです。

Q2. 遠方でも社労士のサポートは受けられますか？

はい。Zoomなどのオンライン面談で全国対応が可能です。

Q3. 就業規則の見直しは毎年必要ですか？

法改正が多いため、最低でも年1回は見直しを推奨しています。

 

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