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【秋田県】介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について社労士が解説

【秋田県】介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について社労士が解説

 

はじめに

介護業界における人材確保は深刻な経営課題です。国の施策を受け秋田県から介護従事者の処遇改善と職場環境の向上を目的とした「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」を実施することを発表しました。本コラムでは、本事業の制度内容と活用のポイントについて解説します。

出典:秋田県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について

制度の概要

(1)事業の目的

本事業は以下の3点を目的としています

  • 介護従事者に対する幅広い賃上げ支援の実施
  • 生産性向上や協働化に取り組む事業所への追加的な賃上げ支援
  • 介護職員の職場環境改善の促進

(2)対象となる事業所と職員

【対象事業所】
訪問介護、通所介護、短期入所、特定施設、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院など、秋田県内の全ての介護サービス事業所及び介護保険施設が対象です。介護予防・日常生活支援総合事業も含まれます。

【対象職員】
介護職員、看護職員、リハビリ専門職、介護支援専門員、生活相談員、栄養士、調理員、事務職員、運転手など、介護サービスの提供に従事する全ての職員が対象です。正規・非正規の区別はありません。

(3)補助金の算定と要件

補助金額は、令和7年12月(またはスケジュールCの場合は12月~翌3月のいずれか)の介護報酬を基準として算定されます。

【実施要件】

  • 補助金の全額を対象職員の賃金改善に充当すること
    (基本給の引き上げ、各種手当の新設・増額、賞与の支給・増額など)

 ※一部は職場環境改善経費への充当も可能

  • 職場環境改善の取り組みを実施すること
  • 定められた期間内に実績報告を提出すること

(4)職場環境改善の取り組み

賃金改善と併せて、以下のような職場環境改善の取り組みが求められます

【生産性向上】

  • ICT機器・システムの導入(タブレット、インカム、見守りセンサー等)
  • 介護ロボットの活用(移乗支援、排泄支援、入浴支援等)
  • 業務プロセスの見直し

 

【働き方改革】

  • 勤務シフトの改善(希望休の取得促進、夜勤回数の適正化)
  • 休暇取得の促進(年次有給休暇の計画的付与等)
  • 労働時間管理の適正化

 

【人材育成】

  • 研修制度の充実(外部研修への参加支援、内部研修の定期実施)
  • キャリアパスの明確化
  • 資格取得支援制度の導入

 

【職場環境・福利厚生】

  • 施設・設備の改善(休憩室の整備、腰痛予防機器の導入等)
  • 健康診断項目の追加、インフルエンザ予防接種の実施

 

【メンタルヘルスケア】

  • ストレスチェックの実施と改善措置
  • 相談窓口の設置、カウンセリング機会の提供

 

申請スケジュール

事業所の実情に応じて3つのスケジュールから選択できます。

スケジュール 申請期間 補助金支給 実績報告期間 対象
A
(年度内対応型)
R8.1/13~1/23 R8.3月中旬 R8.3/16~3/31 年度内に対応できる事業所
C
(特例型)
R8.3/2~4/30 R8.8月中下旬 R8.9/1~11/30 新規開設・特別な事情のある事業所

【選択のアドバイス】
原則としてスケジュールAまたはBを選択してください。実績報告期間の長さを考慮すると、スケジュールBが最も無難です。

社労士としての支援ポイント

(1)制度活用の支援

  • 事業所の実情に応じた最適なスケジュールの選択支援
  • 補助金額の試算と申請手続きの代行・支援

(2)賃金制度設計の支援

  • 賃金改善の方法の提案(基本給、手当、賞与等の配分)
  • 就業規則・賃金規程の変更手続き
  • 労働基準法、最低賃金法等の法令遵守の確認

(3)職場環境改善計画の策定支援

  • 事業所の課題分析と効果的な改善策の提案
  • 具体的な実施計画の策定

(4)実績報告の支援

  • 必要書類の準備支援と証拠書類の整備アドバイス
  • 実績報告書の作成支援と期限管理

 

おわりに

本事業は、介護事業所にとって職員の処遇改善と職場環境向上を図る貴重な機会です。社会保険労務士として、制度内容を正確に理解し、各事業所の実情に応じた最適な活用方法を提案することが可能です。ぜひご相談ください。

 

 

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※本コラムの内容は作成時点の情報に基づいています。制度の詳細や最新情報については、厚生労働省のホームページをご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。

目次

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