秋田県 社会保険労務士法人FINE

介護業界の経営者・施設長の皆様、2026年度に実施される「介護報酬の臨時改定」の全容をご存知でしょうか。2025年度補正予算から始まり、2026年の臨時改定、さらには2027年の定期改定と、今後3年間は息つく暇もないほど制度変更が続きます。

特に訪問介護事業所にとっては、この法改正の波を捉え、処遇改善加算を確実に取得できるかどうかが、人材確保の成否を分ける死活問題となります。本記事では、社会保険労務士の視点から、異例の「2.03％」引き上げの背景と、今すぐ着手すべき準備について分かりやすく解説します。複雑な新制度を「成長のチャンス」に変えるための指針としてお役立てください。

 

2026年度「異例」の介護報酬臨時改定が必要な理由とは？

通常、介護報酬の改定は3年ごとに行われますが、今回は2027年の定期改定を待たず、2026年度に「臨時改定」が実施されます。この異例の事態には、国が抱く強い危機感が背景にあります。

 

全産業との「月8万円」の賃金格差を埋める緊急措置

厚生労働省の調査によると、一般労働者と介護職員の平均賃金には月額約8万円もの格差があります。このままでは人材流出を止められないと判断した政府は、2025年度補正予算の「医療・介護等支援パッケージ」を皮切りに、2026年度の臨時報酬改定によって、賃上げの仕組みを「恒久的な制度」として定着させようとしています。

 

介護職だけじゃない！全職種を対象とした処遇改善へ

今回の法改正で注目すべきは、処遇改善の対象が大きく広がった点です。これまでは「介護職員」が中心でしたが、今後はケアマネジャー、訪問看護師、事務職員など、介護現場を支える全スタッフを対象とする方向で議論が進んでいます。加算の名称も「介護従事者処遇改善加算」への変更が検討されるなど、多職種連携を支える構造への転換が図られています。

 

2.03％引き上げの正体と「最大1.9万円」の3階建て構造

一部報道でも話題となっている「2.03％」の改定率。これは、2025年末からスタートする緊急支援事業の内容を、そのまま介護報酬へスライドさせる形で調整が進められています。

最大1.9万円の賃上げを目指す支援メニュー

正予算から引き継がれる賃上げ支援は、以下の「3階建て」構造がベースとなる見込みです。

1. 1.幅広い従事者への支援： 月額1.0万円目安（全従事者の底上げ）

2. 2.協働化・連携への上乗せ： 月額0.5万円目安（効率化に取り組む事業所）

3. 3.職場環境改善の支援： 月額0.4万円目安（人件費へ充当可能）

これらを合計すると、最大で月額1.9万円の賃上げ原資が確保される計算になります。施行時期は、緊急支援の終了に合わせる形で2026年6月が有力視されています。

 

訪問介護事業所が「上位区分」を取得するための新要件：生産性向上

2026年度の臨時改定では、ただ賃金を上げるだけでなく、「いかに効率的に働くか」が厳しく問われます。加算Ⅰ・Ⅱといった上位区分を算定するためには、以下の要件が不可欠となる見通しです。

 

「ケアプランデータ連携システム」の導入が鍵

特に訪問系サービスにおいて重視されているのが、**「ケアプランデータ連携システム」**の活用です。
これまで紙やFAXで行っていた居宅介護支援事業所とのやり取りをデジタル化することで、事務負担を大幅に削減することが狙いです。国はこのシステムの導入（または導入見込み）を、上位加算の算定要件として紐付ける方針です。

現在、このシステムは利用料の無料キャンペーン等も実施されていますが、導入には体制整備が必要です。「要件に入ってから考える」のでは遅く、今から導入後のオペレーションを想定しておくことが求められます。

事例：法改正を先取りして採用力を高めた「訪問介護ステーションD社」

ここで、当法人が支援を検討している架空の事例をご紹介します。

【課題】
D社はケアマネジャーとの連携に時間がかかり、事務作業でスタッフが疲弊。他業界へ転職するスタッフも出ていました。

【対策】

1. 2025年12月開始の「医療・介護等支援パッケージ」に即座に申請し、1.0万円のベースアップを先行実施。

2. 「ケアプランデータ連携システム」を早期導入し、ケアマネとの書類往復をデジタル化。

3. 2026年6月の臨時改定時に、スムーズに新加算の上位区分へ移行できる体制を構築。

【結果】
「IT活用で事務負担が少ない」「月額給与が周辺より高い」ことが評判となり、近隣の事業所から経験豊富なヘルパーが3名応募。2026年の制度改正を待たずして、安定した運営基盤を築くことができました。

まとめ：制度の「つなぎ」を理解し、2027年を見据えた経営を

2026年度の介護報酬臨時改定は、2025年の補正予算（緊急支援）を介護報酬という「公的な仕組み」に組み替えるための重要なプロセスです。

1. ・まずは「医療・介護等支援パッケージ」の要件を即座にチェックする

2. ・2026年6月の施行に向け、生産性向上（IT導入）に着手する

3. ・2027年度の定期改定まで続く「賃上げの波」に乗り遅れない

このように、今後数年は「情報の速さ」が経営の質を左右します。当法人では、複雑な加算要件の整理から、就業規則の改定、助成金の活用まで、訪問介護事業所の皆様をトータルでサポートいたします。

「最新の要件をクリアできているか不安」「加算の区分を上げたい」とお考えの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。制度改正を追い風にし、収益とスタッフの満足度を同時に高めていきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 臨時改定は「訪問介護」だけの話ですか？

A1. いいえ、介護保険サービス全体に関わりますが、今回の改定では特に人材不足が深刻な「訪問看護」「居宅介護支援（ケアマネ）」「地域包括支援センター」なども処遇改善の対象として手厚く議論されています。

Q2. ケアプランデータ連携システムを導入しないと、賃上げの加算はもらえませんか？

A2. 2026年度改定の「上位区分（高い加算率）」については、導入が要件化される可能性が非常に高いです。下位の区分は維持できるかもしれませんが、経営の安定を考えるなら、導入を前提とした計画をおすすめします。

Q3. 2.03％の引き上げで、実際の利益は増えるのでしょうか？

A3. この2.03％は、原則として「スタッフの給与（および社会保険料の事業主負担）」に充てるためのものです。事業所の純利益を増やすためには、加算を取得した上で、生産性向上によって「事務コスト」や「採用コスト」を下げることが不可欠です。

 

 

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※本コラムの内容は作成時点の情報に基づいています。制度の詳細や最新情報については、厚生労働省のホームページをご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。