令和7年度補正予算で「障害福祉従事者の賃上げ」が決定～医療・介護等支援パッケージ（障害福祉分野）一人1万円/月
政府は、令和7年度補正予算案で、障害福祉分野の従事者に対する賃上げを盛り込んだ「医療・介護等支援パッケージ」を提示しました。このパッケージにおける「障害福祉分野における賃上げに対する支援」として、439億円が賃上げの原資として計上されています。
これにより、障害福祉分野従事者への賃上げ補助金として、職員1人あたり月額1万円を支給する見込みとなりました。
出典：障害保健福祉に関する令和7年度補正予算案の概要
全サービスが対象、計画相談支援なども含まれる
厚生労働省は、障害福祉サービス事業所・施設を対象とした職員の賃上げ補助金として、職員1人あたり月額1万円相当を支給する見込みとなりました。実施期間は今月から来年5月までの半年間で、その後の措置については来年度の報酬改定に向けて引き続き検討されます。
補助金の対象は全てのサービスとなります。これまで既存の「処遇改善加算」の対象外だった計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援も今回は含まれることとなりました。
処遇改善加算の取得などが要件に
補助金支給要件として、既存の処遇改善加算対象サービスについては加算を取得し取組を推進する（又は見込み）という条件となり、処遇改善の一定の取り組みを行うことを求める考えを示しました。既存の処遇改善加算の対象外となっている新対象サービスについては、対象サービスに準ずる要件を設ける意向です。
介護分野との差：上乗せ措置は見送り
同時に決定された介護分野の賃上げ策では、月額1万円に加えて、生産性向上などを要件とした最大9,000円の追加措置が用意されました。
一方、障害福祉分野ではこの「上乗せ」が見送られ、一律1万円の引き上げにとどまる形となりました。
まとめ
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処遇改善対象外サービス (今回新たに補助金の対象となる) |
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援 |
| 補助金額 | 一人1.0万円/月 |
| 補助金支給要件 |
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補助金の詳細は、今後随時公表される見通しです。
補助金申請のご相談について
今回の障害福祉職員の賃上げ補助金の申請には、処遇改善加算の取得状況の確認や、計画書・実績報告書の作成など、専門的な手続きが必要となります。
申請要件の確認や書類作成にあたっては、労務管理の専門家である社会保険労務士へのご相談をお勧めいたします。
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