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令和7年度補正予算で「介護職の賃上げ」が決定~医療・介護等支援パッケージ(介護分野)「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」1.9万円/月相当

令和7年度補正予算で「介護職の賃上げ」が決定~医療・介護等支援パッケージ(介護分野)「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」1.9万円/月相当

政府は、令和7年度補正予算案で、介護分野の従事者に対する賃上げ・職場環境改善支援を盛り込んだ「医療・介護等支援パッケージ」を提示しました。このパッケージにおける「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」で、約1,920億円が賃上げの原資として計上されています。

出典:厚生労働省「令和7年度厚生労働省補正予算案の概要(老健局関係)」

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賃上げの中身”3階建て”による支援スキーム

補正予算での賃上げ策は「3階建て」の構造を取っています。

階層 支給対象/要件 賃上げ相当額
1階部分(介護従事者に対する幅広い賃上げ支援) 処遇改善加算取得事業者の他、居宅介護支援(ケアマネジャー)、訪問看護などを含む幅広い介護従事者。 ただし処遇改善対象外サービスについては、「処遇改善加算を取得している事業者」または「加算に準ずる要件を満たす/見込みのある」事業者が対象。 月あたり 約1.0万円
2階部分(生産性向上、協働化に取り組む事業者の介護職員の賃上げ支援を上乗せ) 処遇改善加算取得事業者で、さらに「協働化・生産性向上」に取り組む事業者(例:ケアプランのデータ連携システム導入、生産性向上加算取得など) さらに月あたり約0.5万円を上乗せ
3階部分(職場環境改善の支援) 介護職員の職場環境改善を目的に、事業所の取り組みに対して支援。介護職員等の人件費に充てることも可能。 人件費に充てた場合、月あたり0.4万円の賃上げに相当

新しいポイント

対象拡大とケアマネージャーも範囲に
  • これまで「処遇改善加算」の対象外だった、居宅介護支援のケアマネジャーや訪問看護・訪問リハビリといった分野の職員も、今回の補正予算では支援対象となることが明示されました。
  • 特にケアマネジャーは、今回初めて「1階部分」の月1万円支給対象となり、「処遇改善の対象」が広がるという点で、現場からは歓迎の声も上がっています。

申請の流れ

(1)介護事業所 → 都道府県 (計画書の提出)
(2)都道府県 → 介護事業所 (交付決定、補助金の交付)
(3)介護事業所 → 都道府県(実績報告書の提出)

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令和7年度介護支援パッケージの本質と、令和8年度改定への展望

一時的措置に隠された「未来への道筋」

今回の措置は表向きは一時的な措置ですが、その支援内容を詳しく見ていくと国が描く介護業界の将来像が明確に示されていることに気づきます。
専門家の多くが指摘しているのは、この支援策が令和8年度の臨時介護報酬改定への布石であるという点です。「布石」とは、将来の展開を見据えて、あらかじめ打っておく戦略的な一手を意味します。今回のパッケージは、まさにその性格を持った政策なのです。
今回の支援では、介護職員の賃上げ支援のほか、「生産性向上の取り組み」「経営の協働化・効率化」「ICT・介護テクノロジーの導入」「ケアプランデータ連携システムへの加入」などに対して手厚い支援が用意されています。
では、なぜ国はこれらの項目に予算を配分しているのでしょうか。
その答えは明確です。これからの介護現場では、これらの取り組みが「できて当たり前」になるからです。さらに踏み込んで言えば、令和8年度の報酬改定では、今回支援対象となっている取り組みが、次のような形で評価体系に組み込まれる可能性が非常に高いと考えられます。

  • 各種加算を取得するための前提条件となる。
  • 実施していない事業所は評価されにくくなる。
  • 報酬体系そのものが、これらの取り組みを前提として設計される。

今回の支援は「助走期間」である

このように考えると、今回の支援パッケージの本質が見えてきます。
これは、令和8年以降に訪れる大きな変化に向けた助走期間を、国が事業者に提供しているのです。準備のための猶予期間であり、同時に準備を促す強いメッセージでもあります。
つまり、今回の支援を「目先の資金繰りが助かる」という視点だけで捉えてしまうのは、非常にもったいないことなのです。

国からの問いかけ「準備はできていますか?」

単なる支援ではなく、事業者の準備状況を問う重要な転換点となっています。
令和8年度改定という「大きな波」に備えて、今回の支援を戦略的に活用する視点が必要です。

来るべき変化への準備を

令和7年度の支援パッケージは、単なる一時的な財政支援ではありません。これは、介護業界の構造転換に向けた国の明確な意思表示であり、事業者の皆様への準備要請でもあります。
今この瞬間から、令和8年度以降を見据えた戦略的な経営判断と具体的な行動が求められています。この支援期間を最大限に活用し、来るべき変化に備えていきましょう。

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