秋田県 社会保険労務士法人FINE

「最近、従業員のやる気が低下している気がする」「言われたことはこなすけれど、それ以上の積極性が見られない」――もしかしたら、貴社でも「静かな退職」が密かに進行しているかもしれません。「静かな退職」は、従業員が会社を辞めるわけではないものの、仕事への情熱や組織への貢献意欲を失い、必要最低限の業務しか行わなくなる状態のことを指します。

この現象は、生産性の低下だけでなく、優秀な人材の離職予備軍を増やし、企業の成長を阻害する深刻な問題です。本コラムでは、静かな退職がなぜ起こるのか、その背景にある従業員の心理から、企業が実践すべき具体的な対策、特に人事評価制度の重要性まで、社会保険労務士の専門知識を交えて分かりやすく解説いたします。貴社の持続的な発展のためにも、ぜひ最後までお読みいただき、健全な職場づくりにお役立てください。

静かな退職（Quiet Quitting）は、2022年頃から米国を中心に注目され始めた現象です。

従業員が雇用契約を解除する「本当の退職」とは異なり、「仕事に対して必要最低限のコミットメントしか行わない」状態を指します。これは「怠惰」とは異なり、過度な労働やストレスから距離を置き、自身の心身の健康やプライベートを優先しようとする行動として現れることが多いです。

決して仕事への意欲が完全にゼロというわけではなく、「割り当てられた業務はきちんとこなす」という責任感は持ち合わせています。しかし、それ以上の努力や残業、ボランティア活動への参加など、会社の期待を超える行動は避ける傾向にあります。

日本で「静かな退職」が広まった背景

日本で「静かな退職」が広まった背景として、以下の要因が考えられます。

「静かな退職」のサインを見逃さないために

従業員が静かな退職の状態にあるかどうかは、表面上では分かりにくいことがあります。しかし、いくつかのサインに注意を払うことで、その兆候を早期に察知することが可能です。

これらのサインが複数見られる場合、その従業員は静かな退職の状態にある可能性を疑うべきでしょう。

静かな退職を防ぎ、従業員のエンゲージメントを高めるためには、企業が主体的に働きかけ、職場環境を改善していくことが不可欠です。