秋田県 社会保険労務士法人FINE

はじめに

中小企業の経営者の平均年齢は年々上がり、後継者不在の不安も増えています。 でも、事業承継は「一気にやる大仕事」ではありません。 今日からできる小さな準備を積み重ねれば、ムリなく進められます。 このコラムでは、専門用語をできるだけ使わず、誰でも実践できる手順と注意点をまとめました。

事業承継とは？目的を一言で

事業承継は「社長のイスを次の人に渡すこと」だけではありません。 お客様との関係、社員の雇用、取引先との信頼、ノウハウ、社名の信用など、 会社の“良いところ”を未来につなぐ取り組み全体を指します。 目的はただ一つ。「会社を止めず、成長させる」ことです。

なぜ今、準備が必要なのか

• 経営者の高齢化で、急な引退・病気のリスクが上がっています。
• 人手不足が続き、引き継ぎに時間がかかる傾向です。
• 取引先や金融機関は、後継計画がある会社を評価します。
• 早く始めるほど、選べる方法が増え、費用も抑えやすくなります。

「忙しくて先延ばし」にしがちなテーマですが、 ”今日の1時間”が2年後の安心につながります。

主な3つの承継の方法

親族内承継

家族が継ぐ方法。社内の理解は得やすいが、適任者がいない場合はムリをしない判断も大切です。

社内承継

社員や役員が継ぐ方法。現場を知る強みがあり、教育・資金面の段取りを早めに固めます。

M&A（第三者承継）

社外の経営者や企業に引き継ぐ方法。技術や人材を守りつつ、成長のチャンスを広げられます。

 

★どの方法にも長所と短所があります。大切なのは「会社の将来像に合うか」です。

はじめの一歩：3か月の準備

最初の3か月で、次の4点だけ整えましょう。

見える化

主要な取引先、上位サービス・商品の売上、利益が出ている事業を一覧化。
銀行口座・借入・保証の状況を1枚にまとめる。

人の整理

キーパーソン（いなくなると困る人）を特定し、担当を複数名体制に。

手続きの棚卸し

役員変更、名義変更が必要な契約を洗い出す（賃貸、保険、各種ライセンス等）。

コミュニケーション計画

伝える順番と時期をメモ化（役員→管理職→主要取引先→全社員）。

この4点が整うだけで、「何からやるか」がハッキリします。

5年ロードマップ

1年目：現状把握と基本方針

強み・弱みの洗い出し／後継候補の仮決定／金融機関と意見交換

2年目：体制づくり

権限の分散／二重チェック体制／就業規則・人事制度の見直し

3年目：段階的な引き継ぎ

主要顧客の同席訪問／サイン権限の移管／役員構成の調整

4年目：最終準備

名義変更の一括実行／広報（社内外）／社長交代の発表

5年目：定着・改善

半年ごとの振り返り／残課題の処理／次の成長投資

 

※あくまで一例です。会社の規模・業種に合わせて調整しましょう。

労務と手続きのチェックリスト

承継は「人」に関わる変更が多いため、労務の漏れがあると混乱します。 以下の表を参考に、優先順位を付けて進めましょう。

項目	目的	タイミング	メモ
役員・代表の変更手続き	法的な体制の明確化	交代前後	登記、印鑑、銀行届出を一括で
就業規則の見直し	新体制に合う運用へ	体制づくり期	役割・承認フローを明文化
退職金・表彰規程	不公平感の回避	方針決定時	過去慣例の整理を
人事評価・給与体系	権限と連動させる	段階的	昇格・代行手当の設計
雇用契約書の更新	役割変更の明確化	引き継ぎ期	兼務・代行の期間を明記
未払い残業の確認	火種の予防	早期	監査的にチェック
休職・復職ルール	体制の安定	見直し時	実務で使える運用に
安全衛生・委員会	法令対応	通年	議事録の整備
個人保証・連帯保証	個人リスクの把握	金融機関と協議	段階的な外しを検討
情報管理・権限	セキュリティ確保	通年	アカウントと権限の棚卸し

お金・税金をやさしく整理

難しい言葉は避け、考え方だけ押さえましょう。

• 会社の価値は“稼ぐ力”が重要： 利益やキャッシュをどれだけ生むかで、おおよその目安が決まります。

• 承継の際の賃金調達方法はいくつかある： 現金、分割、役員退職金の活用など。資金繰り表で無理のない範囲に。

• 税金は「早めに相談」が最善策： 後から直すほど負担が増えがち。方向性が決まった段階で専門家へ。

• 補助金・支援策の確認： 事業引継ぎ支援センター等の公的支援もあります。情報だけでも早めに収集を。

M&Aを使う場合の進め方

M&Aは「会社を譲る」「会社を迎える」どちらの側でも準備が必要です。

1. 方針決定：守りたいもの（雇用、屋号、拠点など）をはっきりさせる。

2. 資料準備：決算書、試算表、月次の売上推移、主要契約、在庫・設備の一覧など。

3. 相手探し：仲介会社や金融機関、公的機関のネットワークを活用。

4. 条件すり合わせ：価格だけでなく、引き継ぎ期間や役員体制も重視。

5. 確認・調査：相手に開示し、先方の確認も受ける。

6. 契約・クロージング：名義変更、従業員説明、取引先の挨拶までまとめて進める。

★ポイントは「合意後の運営」まで見て話を進めることです。

よくある落とし穴と回避策

• 内々で進めすぎる： キーパーソンにだけは早めに共有。ウワサの拡散より先に、正しい情報を届けます。

• 価格だけで判断する： 「事業の相性」「文化・社員の引継ぎ」「社風」など、価格以外の条件も同じくらい重要です。

• 社長の役割が急にゼロになる： 退任後3〜6か月は「相談役」として同席し、安心感を与えましょう。

• 名義変更の漏れ： 賃貸、保険、通信、各種ライセンスをリスト化して一括対応。

• ITアカウントの引き継ぎ忘れ： メール、会計ソフト、クラウド、SNSは権限まで点検。

よくある質問

Q1. いつから始めればいいですか？
A. 社長交代の5年前が理想です。遅くても3年前。 時間が味方になるほど、選択肢と交渉力が増えます。ただし、会社の規模・業種・後継者の状況によって変動するため、会社ごとの状況を踏まえて検討してください。

Q2. 小規模な会社でも必要ですか？
A. はい。小規模ほど、社長の不在が業務停止に直結します。 「誰が、何を、どこまで代わりにできるか」を1枚にまとめましょう。

Q3. 従業員にはいつ伝えるべきですか？
A. 方針が固まり、主要な条件に目処がついた段階が目安です。 伝える順番とメッセージを事前に決め、質問に備えましょう。

まとめ：今日から一歩を踏み出す

事業承継は、会社の“命のリレー”です。 難しい専門用語より、現場で回る仕組みづくりが重要です。 今日できることは、現状の見える化と、人・お金・手続きの優先順位付け。

私たちの事務所では、事業承継準備のサポートをしたり、ご相談内容に応じて専門家をご紹介させていただきます。中小企業の事業承継税制などの制度も存在するため、まずはご相談ください。会社の未来に、確かな安心を。

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