多様な働き方を支える！「副業・兼業」推進と企業のルール作り
はじめに
「社員が副業をしたいと言ってきた」「うちの会社でも副業を認めたいけど、どうすれば…」といったご相談をいただく機会が増えています。政府が「働き方改革」の一環として副業・兼業を推進する中、従業員の多様な働き方を支え、企業の成長にも繋げるためには、適切なルール作りが不可欠です。
なぜ今、副業・兼業が注目されるのか？
新型コロナウイルス感染症の影響や、従業員のキャリア形成への意識の高まりを受け、副業・兼業を容認・推奨する企業が増えています。
- 従業員のメリット: スキルアップ、収入増、キャリアの選択肢拡大など。
- 企業のメリット: 従業員のスキル向上、採用競争力の強化、新たな知見の獲得など。
しかし、無秩序に副業を認めると、本業への影響や情報漏洩のリスクも生じます。
企業が定めるべきルールと注意点とは？
副業・兼業を導入する際は、以下のポイントを押さえた明確なルール作りが重要です。
- ①就業規則の見直し: 副業・兼業に関する規定を明確にし、原則容認の方向で検討しましょ
- う。
- ②申請・許可制の導入: 従業員が副業を行う際には、会社への申請・許可を義務付けること
- で、内容を把握し、リスクを管理できます。
- ③労働時間管理の徹底: 本業と副業の合計労働時間が法定労働時間を超えないか、特に健康
- 面への配慮が必要です。
- ④情報漏洩・競業避止の防止: 会社の機密情報やノウハウが漏洩しないよう、明確なルール
- を定めます。
Win-Winの関係を築く副業・兼業の推進を
副業・兼業は、従業員の成長を促し、企業にも新たな価値をもたらす可能性を秘めています。
適切な制度設計と運用によって、企業と従業員が共にメリットを享受できる「Win-Win」の関係を築くことが可能です。
当法人では、就業規則作成のほか、今回のような副業・兼業に関する就業規則の改定支援、労務管理上の注意点に関するアドバイスなど、企業の多様な働き方をサポートしています。
制度導入をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。
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