令和7年度業務改善助成金を活用して賃上げをしよう
はじめに
「従業員の賃金を上げたいけれど、経営的に余裕がない」——多くの中小企業の経営者が抱える悩みではないでしょうか。そんな時に活用していただきたいのが「業務改善助成金」です。この制度を利用すれば、生産性向上のための設備投資を行いながら、従業員の賃上げを実現することができます。
業務改善助成金とは
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
厚生労働省が実施するこの制度は、賃金引上げと生産性向上の両立を支援することを目的としています。
助成金の主なポイント
対象となる事業者
- 時給換算で1,031円未満の従業員がいること（日給8,248円未満、月給179,187円未満）※秋田県の場合。
※他県においては改定後の地域別最低賃金未満の従業員がいること。 - 中小企業・小規模事業者であること。
助成内容
事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合、設備投資等にかかった費用の一定割合（最大90％）が助成されます。賃金引上げ額や従業員数に応じて、助成上限額が設定されています。
設備・機器の例
- バックフォー
- 自動レジ
- 電子カルテ
- 自動食器洗浄機
- 高機能測量機
- コンプレッサー
- 除雪機
- 勤怠管理の機器
- 3次元CADソフト
- 止血機器
- 昇降機
- 自動床洗浄機
- 自動梱包機
- 通販受注管理システム
- 配膳ロボット
- 見守り用ビデオカメラ
- インカムトランシーバー
- 経理給与ソフト
- その他、生産性向上・労働能率の増進に資する設備
※「業務効率化に役立つ」ものが対象になります。
活用のメリット
1. 資金面での負担軽減
設備投資には大きなコストがかかりますが、助成金を活用することで負担を大幅に軽減できます。特に助成率が高いため、計画的に活用すれば経営への影響を最小限に抑えられます。
2. 従業員の満足度向上
賃上げにより従業員のモチベーションが向上し、離職率の低下や採用力の強化につながります。人材確保が難しい昨今、この効果は非常に大きいといえるでしょう。
3. 生産性の向上
設備投資により業務効率が改善されるため、長期的には収益性の向上も期待できます。単なる賃上げではなく、事業の成長につながる投資となります。
申請時の注意点
業務改善助成金は事前申請が必要です。設備を購入してから申請することはできませんので、必ず計画段階で申請を行いましょう。
また、申請には以下のような書類が必要となります：
- 事業場内最低賃金の確認ができる資料
- 賃金台帳等の労務管理書類
- 設備投資等の計画書
- 見積書
申請手続きは複雑な面もあるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
まとめ
業務改善助成金は、賃上げと生産性向上を同時に実現できる非常に有効な制度です。従業員の処遇改善と事業の成長の両立を目指す経営者の皆様にとって、積極的に活用していただきたい支援策といえます。
当事務所では、業務改善助成金の申請サポートから、賃金制度の見直し、就業規則の整備まで、トータルでご支援させていただいております。助成金の活用をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。
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※本コラムの内容は作成時点の情報に基づいています。制度の詳細や最新情報については、厚生労働省のホームページをご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。
