秋田県 社会保険労務士法人FINE

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社会保険労務士法人 FINE

コラム

コラム

2026年1月開始!協会けんぽの電子申請で業務はどう変わる?社労士が解説

2026年(令和8年)1月から、協会けんぽ(全国健康保険協会)への現金給付等の申請において、電子申請(オンライン化)の導入が予定されています。 これまでの紙ベースの手続きから大きく変わり利便性が向上する一方で、企業担当者が「誰が」「どのように」申請するのかを正しく理解しておく必要があります。 この記事では、社会保険労務士の視点から、今回の電子化の概要と、現時点で企業としてどう備えるべきかを分かりやすく解説します。 2026年1月開始!協会けんぽの電子申請化の目的とメリット これまで、社会保険の「資格取得届」などはe-Gov等を通じた電子申請が普及していましたが、傷病手当金などの「現金給…

2025.12.03

16タイプ診断MBTIをビジネスで使うメリットと注意点

はじめに 「従業員同士のコミュニケーションがうまくいかない…」「チームのパフォーマンスが伸び悩んでいる…」「もっと効果的な組織運営をしたいが、何から手をつけていいか分からない…」このようなお悩みをお持ちの経営者様や人事担当者様は少なくありません。現代のビジネス環境では、多様な人材が協力し合う「チーム力」が成功の鍵を握ります。そこで注目されているのが、個人の性格特性を理解するツールMBTIです。MBTIは、自分自身や他者の思考・行動パターンを客観的に捉えることで、コミュニケーションの改善や、より良い組織づくりに繋がる基本的な洞察を提供します。本記事では、MBTIの基本概念から、ビジ…

2025.12.02

"静かな退職"はなぜ起こる?その背景と企業の対策を社労士が解説

はじめに 「最近、従業員のやる気が低下している気がする」「言われたことはこなすけれど、それ以上の積極性が見られない」――もしかしたら、貴社でも「静かな退職」が密かに進行しているかもしれません。「静かな退職」は、従業員が会社を辞めるわけではないものの、仕事への情熱や組織への貢献意欲を失い、必要最低限の業務しか行わなくなる状態のことを指します。 この現象は、生産性の低下だけでなく、優秀な人材の離職予備軍を増やし、企業の成長を阻害する深刻な問題です。本コラムでは、静かな退職がなぜ起こるのか、その背景にある従業員の心理から、企業が実践すべき具体的な対策、特に人事評価制度の重要性まで、社…

2025.11.28

健康保険証は廃止へ!マイナ保険証・資格確認証で安心受診するための準備

はじめに:健康保険証廃止と新しい対応方法 2025年12月2日以降、従来の健康保険証は原則として廃止されます。厚労省の暫定措置により2026年3月末までは使用可能ですが、最終的には「マイナ保険証」または「資格確認証」が必須です。 「カードを持ち歩かなきゃいけないの?」「マイナンバーカードがない人はどうすればいい?」と不安に思う方も多いでしょう。本記事では、社会保険労務士の視点からマイナ保険証の便利な使い方と資格確認証の安心ポイントをわかりやすく解説します。   マイナ保険証とは? マイナ保険証は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を搭載したものです。医療機関のカー…

2025.11.27

カスハラ対応マニュアル!従業員を守るための予防策と発生時の対処法【中小企業向け】

はじめに 弊社のある秋田でも「STOP!カスハラ」のようなポスターを見かけるようになりました。「お客様は神様」という言葉を盾に、理不尽な要求や暴言を突きつけられ、従業員が疲弊している…そんなカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)に悩む企業担当者様、経営者様は少なくありません。カスハラは従業員の心身の健康を害し、離職率の増加や企業イメージの低下にも繋がりかねない深刻な問題です。しかし、「どのように対応すれば良いのか分からない」「どこまでがカスハラと判断できるのか」といった疑問から、具体的な対策に踏み出せていないケースも多いのではないでしょうか。このコラムでは、社労士の専門知識とWebライティ…

2025.11.19

【緊急支援2026年1月~】秋田県賃上げ緊急支援事業を社労士が解説|秋田の中小企業が活用する際のポイント

秋田県賃上げ緊急支援事業を社労士が解説|秋田の中小企業が活用する際のポイント 秋田県で働く従業員の最低賃金は、2026年3月31日から時間額1,031円へ大幅引き上げが予定されています。(参考:都道府県労働局所在地一覧) 「賃上げしたいけれど、人件費が急に増えるのは正直こわい…」という中小企業や個人事業主の方も多いのではないでしょうか。 こうした事業者の負担をやわらげるために創設されたのが、秋田県「賃上げ緊急支援事業」です。一定の条件を満たして賃上げを行うと、従業員1人あたり最大5万円の支援金が受け取れる制度です。 本記事では、社会保険労務士の視点から、 制度のポイント 対…

2025.11.17

障害者雇用率は2026年7月から『2.7%』へ—企業が備えるべき実務・対応策と助成金【最新版】

はじめに 「2026年7月に障害者雇用率が引き上げられるって聞いたけど、何から準備すればいいの?」「中小企業にとって、どんな影響があるんだろう…?」「今からできる具体的な対策を知りたい!」中小企業の経営者や人事担当者の皆様は、このような疑問や不安をお持ちではありませんか? 2024年4月に2.5%に引き上げられた障害者法定雇用率ですが、2026年7月1日には「2.7%」へと、さらに引き上げられることが決定しています。 引き上げまでまだ時間があるとはいえ、障害のある方の採用は、一般の採用と比べて、情報収集や求人方法、選考方法などが異なるほか、ハローワークや障害者就業・生活支援センターとの連…

2025.11.11

今から備える中小企業の事業承継─無理なく進める実践ガイド

はじめに 中小企業の経営者の平均年齢は年々上がり、後継者不在の不安も増えています。 でも、事業承継は「一気にやる大仕事」ではありません。 今日からできる小さな準備を積み重ねれば、ムリなく進められます。 このコラムでは、専門用語をできるだけ使わず、誰でも実践できる手順と注意点をまとめました。 事業承継とは?目的を一言で 事業承継は「社長のイスを次の人に渡すこと」だけではありません。 お客様との関係、社員の雇用、取引先との信頼、ノウハウ、社名の信用など、 会社の“良いところ”を未来につなぐ取り組み全体を指します。 目的はただ一つ。「会社を止めず、成長させる」ことです。 なぜ今、準備が必要な…

2025.10.31

社労士が解説:中小企業のリスキリング入門— 進め方・制度設計・KPI

はじめに:なぜ今「学び直し」なのか ここ数年で、DXやクラウド、AIといった言葉は日常語になりました。紙や手作業を前提にしていた業務は、データ活用と自動化を前提とする進め方に置き換わり、仕事の中身そのものが変わっています。こうした環境では、入社時のスキルだけでキャリアを走り切ることは現実的ではありません。 そこで必要になるのが、働きながらスキルを更新する「リスキリング」です。 この記事では、中小企業の経営者・人事の方向けに、リスキリングの意味、企業が取り組む目的、制度設計の要点、そして成果の測り方までを、社労士の視点でやさしく解説します。 リスキリングとは? リスキリングは英語の「r…

2025.10.31

給与計算を社労士へ外部委託!会社が得られるメリット5選

はじめに 給与計算業務は、毎月必ず発生する企業の重要業務です。しかし、「毎月の給与計算に時間がかかりすぎている」「法改正のたびにルールの確認が大変」「残業時間の計算ミスがないか不安」といったお悩みをお持ちの経営者様や人事担当者様も多いのではないでしょうか。 特に中小企業では、専任の担当者を置くことが難しく、他の業務と兼務しているケースも少なくありません。その結果、本来集中すべき本業がおろそかになったり、複雑な法改正への対応が遅れてしまったりすることも。 この記事では、給与計算を社会保険労務士に外部委託することで得られる具体的なメリットを、専門家の視点から分かりやすく解説します。給与計算の…

2025.10.24

サービス案内

社会保険労務士法人FINEがご提供できるサービス一覧
詳細は各項目をクリックしてご確認ください。

労務監査

自己都合退職の多くは「労務の問題」が理由です。厚労省の統計によると、会社の将来性など変えにくい要因を除けば、能力や実績が正当に評価されないこと、賃金が低いこと、労働条件が悪いことが主な理由となっています。労務監査であなたの企業の健康診断をしませんか?
詳細はこちら

助成金

よく聞くお声として「うちが助成金をもらえるなんて知らなかった・・・」
多くの助成金が業種を問わずご活用いただけます。
そして、助成金は、自発的に申請しないともらえません!まずは自社で受給できる助成金がないかご相談ください。
詳細はこちら

就業規則

最新の法改正に対応した就業規則を作成します。従業員の増加や是正勧告への対応、過去や将来のトラブル対策、古い規則の見直しなど、さまざまなニーズにお応えします。新規作成から改訂までお気軽にご相談ください。
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従業員の
定着・採用

採用定着でお困りではありませんか?「応募が集まらない」「採用した人がすぐ辞める」「信頼していた管理職の退職」「忙しくて採用や教育に時間が割けない」などの課題に人事のプロが対応します。
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社会保険
労働保険
手続き

社会保険手続きを外部に依頼すれば、労務負担を軽減しコスト削減にもつながります。担当者が退職して手続きができない、出産や育児関連の煩雑な手続きを任せたい方におすすめのサービスです。本業に集中したい方はぜひご検討ください。
詳細はこちら

特別加入

労災保険は、労働者が業務や通勤中に事故や病気に遭った際に給付される制度です。通常、事業主は対象外ですが、労働者と同様の業務を行う事業主は対象になる場合があります。お悩みの方は労務の専門家である当事務所にご相談ください。
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人事評価制度

従業員の定着や採用に苦労している、現場を離れられないほど人材育成が進まない、過去に導入した人事評価制度が運用できていないといった課題をお持ちではありませんか?当事務所は「人事評価制度の導入」と「運用サポート」を通じて、これらのお悩みを解決し、企業の成長をサポートします。
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給与計算
有給管理
ソフト

煩雑な給与計算業務を専門家に任せて、リスクやコストを削減できます。給与計算ミスの削減や外注希望、有給管理の未対応、勤怠管理のクラウド化、正確な計算チェックができていないといった課題を解決し、効率的で正確な給与運用をサポートします。
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障害年金

障害年金の申請では、ちょっとした違いが不支給や等級の低下につながることがあります。申請後では取り返しがつかないこともあるため、最初の申請が非常に重要です。失敗して後悔しないためにも、早い段階での相談をお勧めします。秋田・山形・岩手・青森に特化した障害年金申請サポートを提供していますので、お気軽にご相談ください。
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