最近の動き
社会保険庁は、年金記録漏れを注意喚起する「ねんきん特別便」について、現役加入者向け約6,200万人分の発送を始めた。厚生年金や共済年金に加入する2,200万人には企業経由で配布するケースもあり、10月末までに全員に送り終える予定。
●中小企業の2008年賃上げ連合六次集計では4,226円(1.73％) （6月6日）
先日、連合より中小企業の賃上げに関する六次集計(6月3日現在)が発表されました。これによれば2008年の中小企業の賃上げは平均で4,226円(1.73％)となり、昨年実績の4,165円(1.684％)と比較すると、81円(0.05％)の微増という結果になっています。ちなみに、これを企業規模別で見ると、99人以下企業で3,967円(1.64％)、100人以上299人以下企業で4,365円(1.76％)となっています。
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パートタイマー向け「退職一時金制度」スタート（6月6日）
〜正社員転換制度と合わせ、さまざまな勤務形態で働きがい向上を実現〜
三井住友海上火災保険株式会社（社長：江頭 敏明）は、2008年度より原則全てのパートタイマー（当社呼称：ジョブパートナー）を対象とした「退職一時金制度」を導入しました。本制度により、税法上扶養範囲内での勤務を希望するジョブパートナーは時給アップなどに伴う労働時間の削減を行わず安定的な勤務が可能になり、当社は能力・意欲あるジョブパートナーの確保が可能となります。
●［税源移譲］7月に申告が必要な所得変動に伴う住民税の還付（6月5日）
住民税は前年の所得に対し、その税額が決定されるため、平成18年分は所得税が課税される程度の所得があったが、平成19年分は所得税が課税されない程度まで所得が減少した人は、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受けることになります。
この状況を適正化するため、対象となる人については、市区町村へ申告することにより、既に納付済の平成19年度分の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額が還付されます。この申告は、平成19年度分住民税を課税した平成19年1月1日現在に住んでいた市区町村へ「平成19年度分 市町村民税・道府県民税 減額申告書」を提出することにより行います。申告期間は平成20年7月1日から7月31日までの1ヵ月間になっていますのでご注意下さい。
●原油等の資源価格高騰が与える雇用環境への影響（5月10日）
原油等資源価格の高騰や円高等に伴う事業活動に対する影響 への対応策の回答上位としては「経費削減（人件費以外）」59.4％、「商品、サービスへの価格転嫁」31.2％、「賃金調整または雇用調整」14.4％が挙げられています。 この結果から、まずは自社内の企業努力によって、対策を進めていることが明らかになっています。 一方で、今後の見込みについてという項目では、35.1％が「賃金調整の可能性がある」、24.3％が「雇用調整の可能性がある」と回答しており、この状況が長引けば賃金や雇用状況にも大きな影響を与えることが想像されます。
先日、東京商工会議所より「中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果」が発表されました。 この調査は、従業員数100人以下の中小企業を中心に248社の回答を集計したもので、以下の結果を見ると、都内中小企業が深刻な人材不足に陥っている状況が良く見えてきます。
- 人材の確保・育成 57.7%
- マーケティング・販路開拓 42.3%
- 新技術(商品)の研究開発 30.2%
- 後継者の育成 22.2%
- 新分野への進出 21.0%
若年労働者数の減少というわが国の構造的課題が厳然として存在する以上、この人材不足は徐々に地方にも波及していくことになるでしょう。いまから人材の安定的確保に向けた対策が求められます。
●後期高齢者医療制度 野党４党が廃止法案を提出（2月29日）
野党４党（民主・共産・社民・国民新）は、４月からスタートする後期
高齢者医療制度（75歳以上の被扶養者からの保険料徴収、70〜74
歳の医療費の窓口負担の１割から２割への引上げ）の廃止法案を
衆議院に提出した。同制度は2006年の通常国会で与党の賛成で
成立したが、与党は負担増について半年〜１年凍結の方針を明らか
にしている。
●「領収書なしで年金記録回復」社保事務所でも認定へ（2月28日）
社会保険庁は、年金保険料を納付した証拠（領収書）のない人の年
金記録の回復について、「年金記録確認第三者委員会」による審査
が遅れているため、社会保険事務所で納付実績が推定されれば支
給を認定する方針を固めた。同委員会での審査事例をまとめた審査
マニュアルをもとに、相談者に年金記録の回復が認められる可能性
の有無を助言し、判断が困難な場合は同委員会に送付するとしている。
●社保庁の事務処理ミス １年間で1,061件（2月28日）
2006年度における年金や医療保険関連の事務処理のミスが1,061件
（速報ベース）に上ったことが、民主党（厚生労働部門・総務部門合同
会議）への社会保険庁による報告で明らかになった。うち147件はミス
の詳細な内容が公表されなかった。
●中小企業の48％が弁護士利用経験なし（2月28日）
中小企業のうち48％がこれまでに弁護士を利用したことがないこと
が、日本弁護士連合会が全国の中小企業約3,200社を対象に実施
したアンケート調査によりわかった。「相談で利用」が29％、「裁判など
で利用」が23％だった。多くの企業は「報酬や得意分野がわかりやすけ
れば活用する」と回答しており、中小企業での潜在需要がある実態も
明らかとなった。
●違法天引き分給料の返還が不十分 グッドウィル（2月27日）
日雇い派遣労働者から「データ装備費」として長年にわたって違法な天
引きを行っていた分の給料の返還を進めている日雇い派遣大手の
グッドウィル・グループで、実際に返還されたのは対象者100万人中14
万人（合計43億円のうち23億円）にとどまっていることが明らかとなった。
同社は厚生労働省からの指導を受け、今後返還を徹底するとしている。
●「行政目的記事掲載も著作権侵害」社保庁LAN問題で判決（2月27日）
行政目的との理由付けで社会保険庁の職員用電子掲示板に記事が
無断掲載されたことが著作権を侵害しているとして、ジャーナリスト
岩瀬達哉氏が掲載差止め・損害賠償を求めていた訴訟の判決で、
東京地裁は、「著作権法は行政目的の複製を認めているが、LANで
多数に送信する権利までは認めていない」として侵害を認め、掲載の
差止めと約42万円の賠償を命じた。
●ハローワークを2008年度中に26カ所廃止へ（2月26日）
厚生労働省は、現在576カ所ある公共職業安定所（ハローワーク）の
うち26カ所について、2008年度中に廃止する方針を明らかにした。内
訳は安定所が８カ所、出張所・分室が18カ所で、職員の定員も減らす。
また、16カ所の安定所を出張所に格下げする。すでに2005〜2007年度
で32カ所を廃止している。
●企業の営業秘密管理水準を業種・規模別に 経産省方針（2月26日）
経済産業省は、法律で保護される企業における「営業秘密」の管理
手法の目安を示す指針を見直す方針を明らかにした。現在は全企業
に一律の管理手法を求めているが、指針を改定して業種・企業規模
などに応じて管理水準を弾力的に設定する。これにより、従来よりも
幅広い範囲の情報が営業秘密として認定される可能性もある。年内
にも改定の方針。
●職業相談に関する国家資格を創設へ（2月24日）
厚生労働省は、新たな国家資格として、就職・転職・職業能力開発
などのアドバイスを行う「キャリア・コンサルタント」を創設する方針を
固めた。現在、民間の資格が10以上乱立していることを受け、公的
資格の創設が必要と判断した。検定試験は筆記・実技で、委託民間
団体を選定したうえで2009年度中に開始する予定。
●「年金前借り」の条件・審査を厳格化へ（2月24日）
公的年金の実質的な前借りが可能となる「年金担保融資」について、
実施主体である厚生労働省所管の独立行政法人・福祉医療機構は、
融資条件や審査方法を厳格化する方針を明らかにした。年金からの
天引きにより返済するため、返済時に年金受給額が大幅に減って
生活保護を受ける例が相次いでいるためで、2008年度中に運用方法
を改める方針。
●「ねんきん特別便」での記録回復は約８％（2月16日）
「宙に浮いた年金記録」の持ち主とみられる人に送られる「ねんきん
特別便」を受け取って自分の年金記録を回復した人が8.3％にとど
まっていることが、社会保険庁の発表で明らかになった。１月末まで
に発送した108万人のうち回答した人は42万人で、記録回復できたの
は９万人。専用ダイアルへ電話相談した人は13万8,000人だった。
●国保の「育児一時金」詐取で送検 警視庁（2月16日）
警視庁は、区役所から育児一時金をだまし取ったとして、中国出身で
東京都豊島区の男性（27）、同昭島市の男性（29）両容疑者を詐欺の
疑いで東京地検に送検した。調べによると、2005年10月、在留資格が
切れていた同昭島市の男性容疑者の子どもを豊島区の男性容疑者
の子どもと偽って書類を提出し、国民健康保険の育児一時金35万円
を不正受給した疑い。
●パート・契約・派遣社員の正社員化で中小企業に助成金（2月15日）
厚生労働省は、中小企業がパート・契約・派遣社員などの正社員
化に対して助成金を支給する制度を４月に新設する。対象企業は
原則従業員300人以下で、正社員化する制度を就業規則に盛り
込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給するもの。
また同省では、非正社員の待遇改善のための指針の策定、日雇
い派遣の規制強化を含む派遣法の改正も今後検討していく方針。
●「宙に浮いた年金」5,000万件のうち統合は385万件（2月15日）
「宙に浮いた年金」記録約5,000万件のうち、今年の１月末までに持ち
主の年金記録に統合された記録は約7.7％に相当する385万件にとど
まっていることがわかった。未統合の記録はなお4,710万件残っており、
年金記録問題の解消が進んでいないことが明らかとなった。
●「発注元にも安全配慮義務違反」偽装請負認める判決（2月14日）
請負会社の指示で派遣された工場での作業中に死亡した男性（当
時22）の遺族が、工場が安全対策を怠っていたとして請負会社と発
注元に損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は、発注元にも男
性との使用従属関係があり、使用者としての責任があったとして、
請負会社・発注元の両社に約5,170万円の賠償を命じた。原告側の
弁護士は「偽装請負を認めた画期的な判決」としている。
●「名ばかり管理職」電話相談に130件 日本労働弁護団（2月13日）
日本労働弁護団が「名ばかり管理職」（十分な裁量や手当がない肩
書きだけの管理職）に関する電話相談を初めて実施し、１日で130件
の相談が寄せられたことがわかった。「管理職なのに部下がいない」
「高卒１年目で管理職になった」「遅刻すると減給される」「管理職候
補だという理由で残業代が出ない」などといった事例があった。
●高卒の就職率が５年連続で上昇（2月13日）
今年の春に卒業する高校生で就職を希望する人の昨年末時点での
就職内定率が83.8％（前年同期比2.3ポイント増）となり、過去最低
だった2002年（66.3％）から５年連続で上昇したことが文部科学省
の調査で明らかになった。
●「子育て支援行動計画」提出義務付け企業を拡大へ（2月11日）
厚生労働省は、従業員の子育てを支援する「行動計画」の策定を
義務付ける対象企業を、現行の従業員301人以上の企業から101
人以上の企業に拡大する方針を明らかにした。約４万2,000社が
新たに義務を負うことになる。同省が次世代育成支援対策推進
法改正案を今国会に提出し、2009年４月の施行を目指す。
●産業カウンセラーの８割が「パワハラ相談あり」（2月11日）
日本産業カウンセラー協会が職場のいじめなどに関する調査結果
を発表し、産業カウンセラーの約８割が「職場のいじめ」に関する
相談を受けたり事例を見たりしており、職場のいじめが深刻化して
いることが明らかになった。内容はパワハラに関するものが多く、
特に上司自身が自覚していない場合も多いという。
●「日雇い派遣」原則禁止の法改正案を提出へ 公明党（2月10日）
公明党が、日雇い派遣労働を原則として禁止する労働者派遣法
改正案を今国会に提出することが明らかになった。同党の太田
代表が表明したもので、厚生労働省の審議会がまとめた規制
強化指針では不十分と判断。自民党に協議を働きかけて政府の
積極対応を促す方針。
●定年後の継続雇用「正社員希望」が６割以上（2月10日）
継続雇用時の就業形態について、定年直前の社員の約６割が60歳
以降も正社員としての勤務を希望していることがわかった。一方、
「最も実現の可能性が高い働き方」として正社員を挙げた人は約１割
にとどまっている。
●セブンイレブン 直営店の店長に残業代支払いの方針（2月9日）
コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンは、管理職
と位置付けている直営店の店長に対して３月から残業代を支払う
方針を示した。日本マクドナルドの店長を管理職とみなさずに残業
代の支払いを命じた東京地裁の判決後、大手小売業や外食業で
制度を見直したのは初めて。
●偽装請負事業所での正社員化は0.2％どまり（2月9日）
違法な偽装請負を行っていたとして厚生労働省から指導を受けた 219事業所の請負労働者8,404人のうち、指導後に発注先企業の
正社員になった人が全体の0.2％にとどまることが、厚生労働省の
調査によりわかった。
●大手企業の冬のボーナス５年連続増加（2月9日）
主要企業（資本金10億円以上、従業員1,000人以上）の2007年末の
賞与は、回答企業354社の平均で84万5,119円（前年比1.47％増）と
５年連続の増加となったことが、厚生労働省の調査でわかった。
業種別では、化学（4.75％増）、精密機器（4.32％増）、非鉄金属
（4.21％増）で増加したが、サービス業（8.89％減）、情報通信（6.02
％減）では減少した。
●IT有効活用企業に認定マーク付与へ（2月8日）
経済産業省は、IT（情報技術）を有効活用して業績を伸ばしている
企業を認定するマークを作成した。ITを効果的に活用する競争力の
高い中小企業を育てていくためで、パンフレット等に印刷してもらい、
取引先拡大や円滑な資金調達の一助とするのが狙い。まずは151の
認定企業・団体を週明けにも発表する。
●年金記録訂正で約４万人が税金過払いの可能性（2月7日）
社会保険庁は、年金保険料の納付記録を訂正した受給者約４万人
について税金を取りすぎていた可能性があることを明らかにした。
未払い分の年金を一括支給した際に源泉徴収で単年度の所得と
して計算したため。取りすぎた税金について、今後支給する年金に
上乗せして返還する方針。
●「政管健保特例法案」で約700組合が負担肩代わり（2月6日）
政府管掌健康保険の国庫負担1,000億円について健康保険組合や
共済組合に肩代わりさせる特例法案の概要が明らかになり、被保
険者の年収が高く平均よりも保険料率が高い約700組合（被保険者
700万人）に１人平均１万円強（計750億円）の負担を求めることが
わかった。共済組合には計250億円の拠出を求める。政府は週明け
にも法案を衆議院に提出の見込み。
●研究職・技術職では約２割が非正社員（2月6日）
「労働政策研究・研修機構」は、機械・金属産業関連の事業所にお
いて研究開発職・技術職に携わる人のうち、19％が派遣労働者や
パート社員といった非正社員で占められているという調査結果を
発表した。調査は機械・金属関連9,612事業所に対して昨年８月時点
の状況を尋ね、2,015事務所から回答があったもの。
●「ねんきん特別便」必要情報を全員に伝達へ（2月5日）
社会保険庁は、「ねんきん特別便」を受け取って社会保険事務所
に相談に来た人に対し、記録の持ち主候補が複数いる場合であっ
ても、原則として過去の勤務先情報などの必要な情報をすべて窓
口で伝える方針を示した。これまでは持ち主候補が１人である場合
に限られていた。
●新卒採用97％の企業が実施 ５年連続最高更新（2月5日）
2008年３月の新卒者向けに採用活動を実施した企業の割合が97.2
％（前年度比2.8ポイント増）となり、５年連続で過去最高を更新した
ことが日本経団連の調べによりわかった。2009年３月の新卒者の
採用活動を予定している企業は93.9％と２年連続で９割を超えた。
調査対象は日本経団連の会員企業のうち回答した602社。
●障害者雇用促進法改正で中小企業にも納付金義務化へ（2月5日）
厚生労働省は、現在は障害者の雇用者数が法定雇用率（1.8％）
に満たない従業員「301人以上」企業に課されている納付金の支払
義務を、2010年に「201人以上」、2015年に「101人以上」の企業に
順次拡大していく方針を固めた。今通常国会に障害者雇用促進法
の改正案を提出の予定。
●「健康会計」新設で医療費抑制へ（2月5日）
厚生労働省と経済産業省は、企業による従業員の健康管理情報の
開示を進めるため、健康管理に対する投資とその効果を把握でき
る「健康会計」制度を設ける方針を示した。企業に従業員への予防
医療を徹底するよう促し、医療費の抑制につなげたい考え。導入は
任意だが、優良企業を認定する制度も設ける予定。
●年金第三者委員会で新たに133件の給付を認定（2月2日）
年金記録がない人への年金支給の可否を判断する総務省の「年金
記録確認第三者委員会」は、新たに329件の事例の審査を終了し、
うち133件の年金給付を認定したと発表した。これにより、審査済み
の事例は累計2,229件となり、同委員会への約４万件の申立ての
うち５％強が完了したこととなった。
●保険料支払い逃れに便宜の元社保庁職員を逮捕（2月2日）
岡山県警は、社会保険料の支払い逃れに便宜を図った謝礼に200
万円を受け取ったとして、元社会保険庁職員の男性(49)を収賄容疑
で逮捕した。元職員は滞納した社会保険料の支払いを免れさせるた
めに調査回避策のアドバイスを行い、その見返りとして現金を受け
取った疑いが持たれている。同庁では、事実が明らかになり次第、
厳正な対応と管理監督者への処分を行う方針。
●「男女間賃金格差は違法」東京高裁が差額賠償命令（2月1日）
女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、総合商社の兼松
に勤務する女性社員ら６人が同社に差額賃金など３億8,400万円の
支払いを求めていた控訴審判決で、東京高裁は「男女の賃金差別
を継続したのは『男女同一賃金の原則』を定めた労働基準法に違
反する」として、４人について計7,250万円の支払いを同社に命じた。
兼松側は上告の方針。
●大手企業の福利厚生費が過去最高を更新（2月1日）
日本経団連は2006年度の福利厚生費に関する調査結果を発表し、
主要大手企業が負担した福利厚生費が従業員１人あたり月10万
4,787円（前年度比1.0％）となり、過去最高を更新したことがわかった。
厚生年金保険料の引上げなどが影響した。
●年金記録転記で大量ミス 外国人派遣労働者が作業（1月31日）
年金システムに未入力となっている年金記録（約1,460万件）のコン
ピューター入力作業で、社会保険庁が中国人などの外国人の派遣
労働者に作業を行わせた結果、氏名の入力に大量のミスが発生し
ていたことがわかった。派遣先のフルキャストが人件費を抑えるため
に外国人を派遣したとみられ、同庁では派遣受入れを打ち切った。
●月平均給与が３年ぶりにマイナス（1月31日）
厚生労働省が2007年の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、１人あた
りの月平均の現金給与総額（賞与含む）が33万212円（前年比0.7％減）
となり、３年ぶりに減少したことがわかった。中小企業における賞与の
減少や、パートタイム労働者割合の上昇が影響したとみられる。
●民主党が「日雇い派遣原則禁止」の派遣法改正案を提出へ（1月31日）
民主党は、今国会への提出が見送られた労働者派遣法改正案に
ついて、日雇い派遣の早急な改善が必要だとして、日雇い派遣の
原則禁止／派遣元と派遣先の双方に共同雇用責任を持たせる／
派遣料金の上限規制などを盛り込んだ改正案を、議員立法で提出
する方針を明らかにした。
●「ねんきん特別便」対応で社労士に端末貸与へ（1月29日）
舛添厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也
会長と面会し、「ねんきん特別便」に関する相談への協力を要請し、
年金記録管理システムの端末を各都道府県の社労士会へ貸与する
方針を伝えた。また、大槻会長は、各都道府県の社労士会で無料の
年金相談を実施することなどを約束した。
●政管健保の負担肩代わりで「年収380万円以下」は除外（1月29日）
厚生労働省は、政府管掌健康保険への国庫負担を大企業の健康
保険組合に肩代わりさせる特例法案の概要を明らかにし、負担率の
上限を設定すること、組合員の平均報酬が380万円以下の組合を
対象外とすることなどがわかった。
●マック店長を管理職とは認めず 東京地裁（1月28日）
日本マクドナルドが直営店の店長を管理職とみなし、残業代を支払
わないのは違法だとして、埼玉県内の男性店長（46）が未払い残業
代など約1,350万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は「店
長の職務内容から管理職とはいえない」として同社に約755万円の
支払いを命じる判決を下した。
●「日雇い派遣」規制強化の新指針 ４月から施行へ（1月26日）
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、日雇い派遣の
規制強化について、派遣会社に対し給与からの天引きを労使が
合意した用途の明確なものに限ること、派遣スタッフの賃金などを
公開することを求めた新指針（ガイドライン）案を了承した。４月から
施行の予定。
●公的年金給付額は2008年度も据置き（1月26日）
厚生労働省は、2007年の全国消費者物価指数の前年比伸び率
が0.0％だったことを受け、2008年度の国民年金・厚生年金の給付
額を前年度のまま据え置くと発表した。据置きは２年連続。１人あ
たりの国民年金（老齢基礎年金）は月額６万6,008円（40年加入の
場合）、基礎年金を含む厚生年金の夫婦２人の標準的な年金額は
23万2,592円となる。
●「外国人在留カード」法案を来年提出へ 法務相方針（1月26日）
鳩山法務大臣は、不法滞在の外国人にも交付されているため悪用
のおそれもある「外国人登録証明書」を廃止し、氏名・国籍・在留
資格などを明記した「在留カード」を適法に滞在する外国人だけに
発行したい考えを明らかにした。来年の通常国会にも関連法案を
提出の方針。
●労災給付打ち切り後の休業補償「企業に義務なし」（１月25日）
労災事故による休職中に労災の給付金を打ち切られた場合に勤務
先の企業に休業補償を請求できるかが争われていた訴訟で、最高
裁は「企業に休業補償の義務はない」という判決を下した。原告の
タクシー運転手の男性（65）は、勤務中の交通事故による怪我で休
職して労災の休業補償を受けていたが、給付打ち切り後に勤務先に
休業補償を求めて提訴していた。
●厚労省が退職者情報を自治体に通知して国保加入促進へ（１月24日）
厚生労働省は、企業や役所を退職した人が国民健康保険への加入
手続をとらず「無保険」となるケースを減らすために、国保の対象と
なる退職者の情報を、国保を運営する全国の市町村に通知する仕組
みを新設することを決定した。2008年度中にも実施される見込み。
●税・社会保障の国民負担率が過去最高を更新（１月24日）
所得に占める税・社会保障の負担割合を示す国民負担率が40.1％
（前年度比0.1ポイント増）と５年連続で上昇し、過去最高を更新する
ことが財務省の発表により明らかとなった。少子高齢化に伴う社会
保障費の増加が主な要因で、年金保険料の引上げが影響している。
●年金相談員を1,600人増員へ（１月24日）
政府は、社会保険事務所の相談員について、社会保険労務士など
を受け入れることにより約1,600人増員して6,000人程度にする方針
を明らかにした。増員により、電話や個別訪問を行うことで持ち主
不明の年金記録の解消を促したい考え。
●「ねんきん特別便」を約100万人へ再送 厚労相方針（１月23日）
舛添厚生労働大臣は、わかりづらいと指摘されている「ねんきん特
別便」の内容を改め、年金記録に問題があることを容易に理解でき
るような案内文を同封し、約100万人に再送する考えを明らかにした。
また、すでに送られた特別便で「記録訂正の必要はない」と回答した
人のうち、４割以上で記録漏れが見つかったことも社会保険庁の電
話調査で明らかとなった。
●未払い残業代で元店長に600万円の解決金 コナカ（１月23日）
紳士服販売大手のコナカは、過去２年分の未払い残業代約690万円
の支払いを求め、横浜地裁に労働審判を申し立てていた同社元店長
の男性に対し、解決金として600万円を支払う協定を結んでいたこと
が明らかになった。男性には管理職としての実態がないにもかかわ
らず、同社は「管理監督者」として残業代を支払っていなかった。
●「ねんきん特別便」相談者への窓口対応を見直し（１月22日）
社会保険庁は、「ねんきん特別便」を受け取った相談者の窓口での
対応について、他人によるなりすましを防止するため記録の特定に
つながる情報を相談者に伝えることを禁止していたが、事業所の
業種や所在地、加入期間など年金記録の統合に役立つ情報を伝
えることを許可する方針を固めた。相談者に「手がかり」を提供する
ことで年金記録の統合を促したい考え。
●生活保護受給高齢者の半数以上が無年金（１月22日）
生活保護を受けている約55万6,000人の高齢者（2005年時点で65歳
以上）のうち52.9％に相当する約29万4,000人が、公的年金を受け取
ることのできない無年金者であることが、厚生労働省の調査で明らか
になった。年金制度の役割を税金で賄っている実態が明らかとなった
かたちで、無年金の高齢者は今後も増える見通し。
●「社会保障番号制度」導入については結論出さず（１月22日）
厚生労働省の検討会は、年金手帳、健康保険証、介護保険証の役
割を兼ねた「社会保障カード」（仮称）の2011年度導入に向けた報告書
案を公表。各制度の個人情報を統一して管理する「社会保障番号制
度」については四案の併記に留めた。カードが導入されれば、利用者
は自分の社会保障関連の履歴をパソコンなどで確認できるようになる。
●スペインとも社会保障協定を締結へ（１月20日）
政府は、現在６カ国との間で締結している「社会保障協定」について、
新たにスペインと締結する方針を示した。これにより、スペイン現地
法人などで働く日本人の年金保険料の二重払いを防止でき、両国
での公的年金の加入期間の合算が可能となるほか、スペイン年金の
申請が社会保険庁経由で可能となる。2008年度中の合意を目指す。
●グッドウィルが全国708事業所で派遣事業を停止（１月18日）
違法派遣で厚生労働省から事業停止命令を受けた日雇派遣大手
「グッドウィル」が、18日から全国708カ所の事業所で派遣事業を
停止した。労働局などには「仕事がなくなると生活不安に直結する」
とする日雇派遣労働者からの相談が相次いでおり、休業補償の支
払請求も増えている。
●就労している精神障害者の割合は約17％（１月18日）
厚生労働省は、障害者に関する就労実態に関する調査結果を発表し、
15−64歳の精神障害者のうち、就労している人は17.3％（うち常用雇
用は32.5％）にとどまることが明らかとなった。就労していない精神障
害者の62.3％が就労を希望しているが実際にはできずにいることも
明らかとなり、同省では企業に奨励金を出すなど精神障害者の就労
支援を強めたいとしている。
●「厚生年金特例法」 施行後初めて支給を認定（1月18日）
総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」は、従業員の給与から
保険料を天引きしていたにもかかわらず勤務先が納付していなかっ
たとして、11件のケースについて「厚生年金特例法」（昨年12月施行）
を初めて適用し、年金支給を認定したと発表した。社会保険庁は企業
に保険料の追納を求め、企業がこれに応じなければ税金が使われる。
●「年金時効撤廃特例法」による支給額は134億円（１月18日）
社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法」（昨年７月施行）に基づいて
支給が決定した未払い年金の総額が、昨年末時点で134億円7,549
万円であることを明らかにした。支給が決定した件数は１万7,114件で、
１人当たりの平均額は約78万円となる。
●国民年金保険料のカード支払いが可能に（１月18日）
社会保険庁は、今年の３月分から国民年金保険料のクレジットカード
による支払いを可能にする。２月１日から全国の社会保険事務所で
申込みを受け付ける。毎月払い、半年払い、１年払いの選択が可能。
●政管健保肩代わりは「財政良好な健保組合」に限定（１月18日）
厚生労働省は、政府管掌健康保険への国庫負担の削減策に関して、
負担の肩代わりが求められることとなる大企業の健康保険組合を、
「財政状況が特に良好な健保組合」に限定する方針を明らかにした。
対象となる被保険者は約700万人とみられ、１人あたりの負担は年間
１万円強となる見込み。通常国会に関連法案を提出する。
●大卒者の就職内定率が９年ぶりに80％台に（１月17日）
今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月１日時点）が81.6％
（前年同期比2.0ポイント増）となり、４年連続で上昇したことが厚生労
働省と文部科学省の調査でわかった。80％台を超えたのは９年ぶり。
また、今春卒業予定の高校生の内定率（同11月末時点）も79.7％（同
2.4ポイント増）と５年連続で上昇した。
●厚生年金「旧台帳」６万件の所在が不明（１月17日）
1942年からの「旧台帳」と呼ばれる厚生年金の記録約1,365万件のう
ち、約６万件がどこに保存されているかわからず、記録漏れを点検す
る照合作業にも役立たない状態であることが、舛添厚生労働大臣に
よる保管倉庫への視察により判明した。ずさんな管理体制が改めて
明らかとなった。
●「日雇い派遣」指針新設で労働者保護を強化へ（１月16日）
厚生労働省は、「日雇い派遣」の規制を強化する目的で新設する指
針の原案を示した。二重派遣防止のため、派遣元・派遣先双方に対
し就業場所の巡回・確認や、給与からの不正な天引きの禁止を求め
ることなどが盛り込まれ、労働者保護色が強いものとなっていること
が明らかになった。１月中に最終案がまとめられる見込み。
●「ねんきん特別便」の活用は約７％（１月16日）
社会保険庁は、昨年12月中に３回にわたり48万人に送付した「ねん
きん特別便」について、訂正手続を行った人は今月８日時点で約３万
2,000万人（約７％）にとどまることを明らかにした。専用電話への相談
も今月10日で５万5,284件と同庁の予測より少なかった。
●年金相談者13万人の記録を確認できず 社保庁（１月15日）
社会保険庁が2006年８月〜2007年９月に実施した年金記録相談で、
記録の訂正を求めたが記録を確認できなかった人が約13万人いた
ことがわかった。これらの人が総務省の「年金記録確認第三者委員
会」へ訂正を申し出た場合、審査の遅れが指摘されている同委員会
による審査がさらに遅れるとみられる。
●社会保険事務所職員が年金記録の改ざんを指導（１月12日）
厚生年金の加入記録改ざん問題に関して、社会保険事務所職員が
保険料の徴収実績を上げるため、保険料を滞納している事業所に
「全喪届」の届出を勧めたり、標準報酬月額の引下げを指導したり
していたことが、職員らの証言で明らかになった。これらの改ざんに
より、従業員の年金額が本来より減額されて支給されるケースが出
てくる可能性がある。
●国民健康保険料の納付率が0.24ポイント改善（1月12日）
2006年度の国民健康保険料の納付率は90.39％（前年比0.24ポイント
増）となり、２年連続で上昇したことが厚生労働省の発表により明らか
になった。自治体が収納職員を増員し、滞納者への財産差押えに取
り組んだことなどが改善につながったとみられる。国民健康保険の実
質的赤字も2005年度の3,697億円から3,236億円へと改善した。
●厚年保険料未納対策を強化 厚労省方針（1月10日)
厚生労働省は、2008年度から厚生年金保険料を納付しない企業を
社会保険庁の職員が個別訪問するなどして、未納対策を強化する
方針を示した。納付を促すほか、未納企業には差押さえなどの強制
徴収を行う。2006年度末時点で９万7,427事業所が未納だった。
●従業員100人以上の企業に両立支援行動計画の提出義務（1月10日)
厚生労働省は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく仕事と子育
ての両立支援に関する行動計画の提出義務を課す企業の規模を、
現行の「従業員300人以上」から「従業員100人以上」とする方針を明
らかにした、18日開会予定の通常国会に改正法案を提出の見込み。
●「ねんきん特別便」への反応は約５％（1月9日)
社会保険庁が、「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高
い年金受給者（約48万人）に昨年12月に送付した「ねんきん特別便」
について、12月末までに社会保険事務所などを訪れて相談や記録
訂正の申請を行った人は、全体の５％に相当する２万4,000人だった
ことがわかった。
●国年・厚年「死亡届」の提出は2011年から不要に（1月7日）
社会保険庁は、2011年４月から住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）
を利用して、国民年金と厚生年金の受給者が死亡したときに死亡届
を出さなくて済むように制度を見直す方針を固めた。現在は、年金受
給者が亡くなった場合、遺族が社会保険事務所などに死亡届を出す
必要があるが、住基ネットの活用により年金受給者の状況を把握して
届出を省略させる。
●有期雇用契約３回以上の更新で打切予告義務化へ（1月5日）
厚生労働省は、有期雇用労働者の解雇規制を強化するため、企業
が雇用契約を３回以上更新した場合において、次に契約を更新しな
いときには契約終了の30日前までの予告を義務付ける考えを明らか
にした。現行制度では雇用されて１年以内の有期雇用労働者に対し
ては事前の予告の必要がない。同省では「有期労働契約の基準」
（労働基準法に基づくもの）を改正して３月から適用する方針。
●零細企業の給与が７年連続で減少（1月3日）
従業員５人未満の零細企業に勤務する人の月給（2007年７月）が19
万482円（前年同月比0.1％減）となり、７年連続で減少したことが、
厚生労働省の調査によりわかった。2007年の賞与についても前年
比2.2％減の21万4,629円で９年連続減少した。
●厚労省が厚生年金基金に「未払い改善計画」提出指示（12月29日）
厚生労働省は、厚生年金基金で13万7,000人分（計966億円）の年金
が未払いとなっていることを受け、具体的な解決策を盛り込んだ「改
善計画」を出すように各厚生年金基金に指示した。加入者や受給者
の住所把握を基金側が徹底していなかったことに対して、情報把握
の徹底と未払いの再発防止を求める。
●派遣労働者数が321万人で過去最高に（12月29日）
2006年度の派遣労働者数が321万人（前年度比26.1％増）となり、過
去最高となったことが、厚生労働省のまとめによりわかった。登録型
派遣は21％増の234万人で全体の73％となり、常用型派遣は41％増
の22万人だった。2004年に解禁された製造業への派遣の増加が目
立っている。
●有効求人倍率が２年ぶりに１倍割れ（12月28日）
2007年11月の有効求人倍率が0.99倍（前月比0.03ポイント減）となり、
2005年11月以来、２年ぶりに１倍を下回ったことが、厚生労働省の
発表によりわかった。同省では、中小零細企業の新規求人が減少し
たことの影響が大きいとみている。
●厚生年金基金の未払いが13万7,000人（12月28日）
厚生年金基金で、13万7,000人分（累計約966億円）の年金未払いが
発生していることが、厚生労働省の調査によりわかった。このうち、
住所不明で連絡がつかない状態にある人は３万6,000人に達している
とみられる。
●労組組織率32年連続低下 組合員数は13年ぶり増（12月28日）
厚生労働省は、今年６月現在の労働組合の組織率が18.1％（前年
比0.1ポイント減）となり、32年連続で低下したと発表した。組合員数
についてはパート労働者の組合員数が増加したことの影響から、
1,007万9,614人（前年比３万9,034人増）と13年ぶりに増加した。
●次世代育成支援対策法の対象を中小企業にも拡大へ（12月28日）
厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法で従業員301人以上の大企業
に義務付けている仕事と育児の両立支援に関する行動計画策定の対
象を、中小企業にも拡大する方針を示した。「ワークライフバランス」
を実現させるためで、来年の通常国会に改正法案を提出の見込み。
●職安で4,851人分の個人情報を紛失（12月28日）
東京労働局は、江東区の木場公共職業安定所で、非常勤職員が
個人データの入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。失業給付
の手続きを行って2006年以降に就職した4,851人分の氏名や生年
月日、年齢、受給番号、再就職先などが入っていた。
●50代転職者の45％が収入減少 厚労省調査（12月28日）
厚生労働省は、50代で転職した人（2005年11月〜2006年10月）の
うち、収入が増加した人は24％、収入が減少した人は45％であると
する調査結果を発表した。
●年金記録第三者委員会での審査終了は4.4％（12月27日）
年金保険料を支払った証拠がない人の年金支給の可否を判断する総
務省「年金記録確認第三者委員会」は、発足後半年間の審査状況を
発表。約３万4,000件の申立てに対し、審査を終了したのは4.4％（1,499
件）であることがわかった。申立ては１カ月に数千件ずつ増えている。
●年金保険料の延滞金10億8,800万円を不正減額（12月27日）
社会保険庁は、2005〜2006年の２年間で全国28都道府県（105カ所）
の社会保険事務所において、厚生年金や健康保険の保険料を滞納
した事業所から徴収する延滞金が不正に減額されていたと発表した。
保険料徴収の実績を上げることをねらったとみられる。
●無年金者が118万人 社保庁推計（12月23日）
社会保険庁は、公的年金のいわゆる「無年金者」が、推計で約118万
人に上ることを明らかにした。今後、保険料を納付しても受給資格要
件を満たさない人も含まれており、年齢別では65歳以上が約42万人、
64〜60歳が約31万人、60歳未満が約45万人となっている。
●「ねんきん特別便」窓口相談に２日間で2,748人（12月26日）
社会保険庁は、17日から発送を開始した「ねんきん特別便」を受け
取って社会保険事務所などの相談窓口を訪れた人が、18〜19日の
２日間で2,748人に上ったと発表した。電話相談窓口には17日以降
の６日間で27,443件の相談が寄せられた。
●「日雇い派遣」の規制強化へ年度内に指針 厚労省（12月26日）
厚生労働省は労働者保護の観点から現行の日雇い派遣制度を見直
し、年度内にも指針を定める方針を固めた。業務内容や労働条件を
事前に労働者に明示することを徹底し、労働者の雇用条件の改善に
つなげたい考え。また、労働者派遣法に基づく省令の改正も行い、
派遣元企業に日雇い労働者の数を毎年報告させるなどする予定。
●民間企業の賃上げ額が４年連続上昇（12月26日）
厚生労働省は、2007年の民間企業の賃金引上げ額が１人あたり月
平均4,378円（前年比37円増）となり、４年連続で増加したとする調査
結果を発表した。調査は従業員100人以上の企業2,616社を対象に行われ、
1,543社から回答があったもの。
●「厚生年金特例法」の対象として380件を認定（12月22日）
総務省「年金記録確認中央第三者委員会」の梶谷剛委員長は、給与
から保険料が天引きされていたにもかかわらず勤務先の未納付のた
めに年金が減額されてしまう従業員を救済する「厚生年金保険料納
付特例法」の対象となると認定した事案が、厚生年金に関する記録の
申立てがあった中で380件になったと発表した。
●転職入職者数が最高の258万人（12月21日）
厚生労働省は2007年上半期の「雇用動向調査」を発表し、離職して１
年以内に再就職した「転職入職者」が258万人（前年同期比13万人増）
となり、数値を比較できる1991年以降、上半期としては最高となったことがわ
かった。有利な労働条件を求めて転職する人が増えているとみられる。
●「時間外割増率30％以上を目標に」連合（12月21日）
連合は、2008年春闘に向けて会合を開き、時間外労働の賃金割増
率の引上げ目標を、時間外労働が月45時間以下の場合は30％以上、
45時間超は50％とする方針を決定した。加盟組合の現状は平均28％
となっている。
●「ねんきん特別便」に関する電話相談が殺到（12月20日）
社会保険庁による「ねんきん特別便」の発送が17日にスタートした
ことを受けて同庁が開設した専用電話への着信が、17日から19日
までの３日間で延べ１万6,298件あったことがわかった。回線がいっ
ぱいとなり応答できなかったものもあり、同庁では現行の350回線
から来年３月までに1,200〜1,400回線に増設する方針。
●高校生の就職内定率が５年連続で上昇 67.4％（12月18日）
来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が10月末時点で67.4
％（昨年同期比3.2ポイント上昇）となり、５年連続で上昇したことが文部
科学省の発表によりわかった。男子が72.2％（同2.9ポイント増）、女子が
61.0％（同3.4ポイント増）となっている。
●福田首相が年金記録問題に関する公約を撤回（12月17日）
福田首相は、該当者が不明となっている約5,000万件の年金記録の
持ち主をすべて特定することが困難となったことについて、「公約違
反ではない」との立場を修正し、公約内容を撤回し、陳謝する方針を
示した。政府・与党は、特定が困難な記録選別のための追加措置も
検討するとしている。
●85歳の男性に時効年金2,750万円を支給へ（12月16日）
社会保険庁は、年金時効撤廃特例法に基づき、時効で未払いとなって
いた年金2,750万円を、85歳の男性に支給決定していたことがわかった。
男性は受給開始が55歳からの船員保険の年金受給者で、同法の施行
により約12年間分の年金が補償されることになった。
●健保組合が政管健保へ750億円拠出 １人年5,000円負担（12月15日）
健康保険組合連合会は、中小企業の会社員らが加入する政府管掌
健康保険への支援金として約750億円拠出すると発表した。来年度予
算で社会保障費2,200億円を抑制するため、政府・与党が政管健保へ
の国庫負担分の肩代わりを要請し、それに応じた形。これにより、大
企業の健保組合加入者は１人あたり年間5,000円の負担となる見込み。
●介護保険料滞納者の銀行預金を差押え（12月15日）
東京都練馬区は、介護保険料を滞納していた区内の66歳の男性の
銀行預金を差し押さえたと発表した。男性は支払能力がありながら、
度重なる督促にも応じず滞納を続けていた。同区では今年８月から、
区税や国民健康保険料などの収納対策を強化している。
●企業による個人情報提供の規制を強化 経産省方針（12月15日）
経済産業省は、一般企業が保有する顧客の個人情報の流出防止の
ため、企業がダイレクトメールや顧客データの作成などを外注する際、
犯罪に使われかねない重要な個人情報（カード番号・本籍・収入等）
の提供を原則禁止する方針を示した。一部提供しなければならない
場合も、外注元の企業と取引先が情報の厳しい管理基準を作成して
守ることを義務付ける。個人情報保護法をより機能させる目的で、
来年２月にも適用される。
●国民年金「学生納付特例」の手続きが大学窓口で可能に（12月14日）
社会保険庁は、学生が国民年金の保険料の支払いを卒業後まで猶
予してもらう「学生納付特例」について、2008年４月から、大学や短大
の窓口での手続きが可能となるようにすると発表した。これにより、
学生が市町村に直接出向いて申請する必要がなくなる。
●大手企業の冬季賞与が過去最高 平均89万円（12月14日）
大手企業193社の今冬賞与の平均妥結額は89万2,318円（前年比0.93
％増）となり、３年連続で過去最高を更新したことが日本経団連の調
べによりわかった。調査対象は東証１部上場、社員500人以上の企業。
●「厚生年金保険料納付特例法」が成立（12月13日）
保険料を給与から天引きされていたにもかかわらず勤務先が納付
していなかったために年金が減額されてしまう可能性のある従業員
を救済するための「厚生年金保険料納付特例法」が、12日に成立
した。総務省「年金記録第三者委員会」に厚生年金の記録訂正を
申し立てている約１万2,000人のうち5,000人程度が救済される見通し。
●医師の過労死が６件 2007年に入って急増（12月13日）
過労死弁護団全国連絡会議は、過労死や過労自殺した医師につい
て労災や損害賠償が認定されたケースが、2007年に入ってから６件
に上っていると発表した。同会議によると今年は突出しており、1970
年以降では合計で21件が把握されている。
●社保庁職員装う詐欺電話 東京都内で急増（12月12日）
東京社会保険事務局は、社会保険庁職員を装い現金をだまし取ろう
とする事件が東京都内で急増しているとして、注意を促した。社保庁
関係者を装い自宅に電話をかけ、「医療保険の還付金を支給すること
になった」などと説明し、指定した口座に現金を振り込ませようとする
手口で、すでに被害者も確認されている。
●「ねんきん特別便」を17日から発送へ（12月11日）
社会保険庁は、「ねんきん特別便」の送付を17日から開始することを
決定した。対象となるのは宙に浮いた5,000万件の記録のうち、持ち主
が判明している分についてで、来年３月末までに順次送付する。今回
の名寄せ作業で確認できなかった部分については二次的な名寄せ作
業を行い、追加的に特別便を発送する。
●「宙に浮いた年金」5,000万件中、特定困難が1,975万件（12月11日）
社会保険庁の調査により、5,000万件の「宙に浮いた年金記録」の内
訳の全容が明らかとなった。コンピューター上の照合作業で本人を特
定できた記録は２割にあたる1,100万件にとどまり、４割近くの1,975万
件は入力ミスなどで本人の特定が困難とした。特定できた1,100万件
は、850万人分に相当する。そのうち年金受給者では300万件（250万
人分）、現役加入者では800万件（600万人分）。
●育児休業給付を休業中に全額給付 厚労相が検討示唆（12月11日）
舛添厚生労働大臣は、育児休業給付について、「（給付の一部を）後
から払わないと職場に復帰しないという時代ではない」と述べ、休業中
に給付を全額支給できるよう、雇用保険法改正などの制度改正を検討
することを示唆した。
●確定拠出年金の労使拠出に38％が賛成（12月11日）
企業年金連合会の調査によると、確定拠出年金について、労使各々
が掛け金を拠出できる「マッチング拠出」制度の解禁を38.4％の従業
員が希望しており、不要とする21.2％を上回る結果が出た（調査対象
は確定拠出年金導入企業の従業員）。なお、同年金の普及が進む米
国では当制度がすでに導入されている。
●年金機構は地方９本部制、312社保事務所は維持（12月9日）
2010年に発足する「日本年金機構」の組織体制が明らかになった。
現在都道府県ごとにある47社会保険事務局を廃止し、中央本部のほか
ブロック本部を全国９カ所に新設する。全国の312社会保険事務所は
年金事務所として基本的に同数を維持。ブロック本部では人事制度の
見直しなどで、年金記録漏れ問題など不祥事の再発防止の体制確立
を目指す。
●年金から住民税を天引きへ（12月8日）
政府は、高齢者が受け取る公的年金から、個人住民税を天引きする
制度を2009年10月に支給する年金から始める方針を固めた。総務省
は65歳以上の年金受給者のうち、約２割が天引きに移行することに
なるとみている。
●「事業承継税制」を来年10月導入へ 相続税を８割軽減（12月7日）
自民党税制調査会は、中小企業の後継者の相続税負担を軽減する
「事業承継税制」について、相続税額を８割軽減する新制度を来年
10月に導入する方向で調整に入った。後継者難による中小企業の
廃業を減らし、技術の継承や雇用機会の維持につなげるのが狙い。
優遇措置を受けるには５年間の事業継続や雇用維持といった条件を
満たす必要がある。政府は、適用要件を定めた中小企業事業継続
円滑法案を次期通常国会に提出する方針。
●ダイキンが「偽装請負」→直接雇用へ（12月7日）
ダイキン工業は堺製作所（堺市）で、請負会社が混在した生産方式が
「偽装請負」にあたると大阪労働局から是正指導を受けたと発表した。
これを受け、来年３月から同製作所の請負労働者488人を直接雇用
に切り替える。今後、他の国内工場の請負労働者約630人についても
順次直接雇用に切り替える方針。
●精神障害者の就労支援で企業に助成金（12月6日）
政府は、精神障害者の就労支援のため、企業が将来の正規雇用を
目指して精神障害者を試用する場合、企業に助成金を支払う制度を
新設する方針を固めた。2008年度にも導入する。精神障害者を週10
時間以上20時間未満で、１年間試用する企業を対象に、１人あたり
月額25,000円を支給する。新制度では試用期間に時間をかけて仕事
を習得しやすくすることで、雇用拡大と定着率上昇を図る。
●従業員救済のための「厚生年金特例法案」が衆議院を通過（12月5日）
企業が厚生年金保険料を納付していなかったために年金を減額された
従業員を救済する「厚生年金保険料納付特例法案」が衆議院本会議で
可決され、参議院に送付された。民主党が、国が税金で穴埋めした保
険料分を従業員に代わり未納企業に請求できるとする修正案を要求し、
与党が受け入れた。今国会で成立の見込み。
●労働組合の組織率が過去最低の見通し（12月5日）
連合は、６月末時点の労働組合の組織率（全労働者のうち労働組合に
加入している割合）が前年の18.2％から微減となり、過去最高を更新す
る見通しを示した。組合員数は下げ止まっているが、雇用者が増加して
いるためで、1976年から32年連続の低下となる。
●「社会保障カード」の対象は年金・医療・介護に（12月4日）
厚生労働省は、2011年度の導入を目指している「社会保障カード」に
ついて、対象範囲を年金・医療・介護に限定し、当初検討されていた
雇用保険は対象としない方針を明らかにした。カードは１人に１枚発
行され、現行の年金手帳・健康保険証・介護保険証の役割を持たせ
ることとなる。社会保障番号の導入は先送りされた。
●介護事業者本社への立入調査・是正勧告を可能に（12月2日）
厚生労働省は、国や地方自治体が介護事業者の本社への立入調査
を行い、是正勧告・命令ができるように制度を改正する方針を示した。
訪問介護大手コムスンの不正事件を受けたもので、規制を大幅に強
化するもの。
●新たに75件の年金給付を認定 総務省第三者委員会（12月1日）
総務省の年金記録確認第三者委員会は、領収書などの証拠がない人
について新たに75件（中央7件、地方68件）の年金給付を認めたと発表
した。認定件数は合計で610件（中央125件、地方485件）となった。
●10月の失業率は前月と同じ4.0％ 総務省発表（12月1日）
総務省は、10月の完全失業率（季節調整値）を発表し、２カ月連続で4.0
％となったことが明らかになった。性別では、男性が前月と同じ4.0％だっ
たが、女性は前月比0.1ポイント減の3.9％と改善した。完全失業者数は
271万人（前年同月比10万人減）となり、23カ月連続で減少した。
●労働者派遣法改正を見送りへ 厚労省方針（11月30日）
厚生労働省は、労働者派遣法改正案について、来年の通常国会への
提出を見送る方針を明らかにした。今年９月からの労働政策審議会に
おいて、「登録型派遣」について労働側が原則禁止を主張するのに対し
経営側は現状維持を主張、「派遣期間（最長３年）の制限」について経
営側が撤廃・延長を主張するのに対し労働側は反対するなど、対立が
激しくなっていた。日雇い派遣の規制強化については指針の改正など
で対応する方針。
●男性の育児休業取得率を2017年に10％に 政府目標（11月29日）
政府の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会は、
ワーク・ライフ・バランスの基本となる憲章、国・企業が取り組むべき
施策を示す行動指針の最終案を取りまとめ、男性の育児休業取得率
を10年後の2017年には10％（現在は0.5％）とする目標を掲げた。有給
休暇の取得率は同年に100％（現在は46.6％）を目指すとしている。
●労働契約法・改正最低賃金法が成立（11月28日）
雇用条件や転籍等の雇用ルールを明文化する「労働契約法」と、地域
別に最低賃金の引上げを促す「改正最低賃金法」が、28日の参議院本
会議で成立した。労働契約法は、有期雇用労働者を契約期間中に解雇
する場合、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇できないと
修正され、改正最低賃金法は、「労働者が健康で文化的な最低限度の
生活を営むことができるよう」との文言が追加されていた。
●75歳以上後期高齢者医療の平均保険料は年72,000円（11月28日）
来年４月からスタートする75歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」
における１人当たりの保険料が全国平均で年間約72,000円（月額6,000
円）となることが、厚生労働省の調査で明らかとなった。都道府県別では、
神奈川県が92,750円と最も高く、青森県が46,374円と最も低くなった。
●障害者の法定雇用率にパート労働者も参入が可能に（11月28日）
厚生労働省は、障害者の雇用を増やすため、企業に課している法定雇
用率（現在は1.8％）の算定基準を緩和し、パートタイム労働者（週の労
働時間20時間以上30時間未満）も法定雇用率に算入できるようにする
方針を示した。１人あたり0.5人とカウントして法定雇用率に算入される。
来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出予定。
●厚生年金保険料未納企業への納付請求権を国に付与へ（11月24日）
与党が国会に提出していた「厚生年金保険料納付特例法案」の民主党
との修正案が明らかになった。企業による未払い保険料について２年
（現行での時効期間）を超えても納付可能とし、納付を拒否した場合は
企業名を公表する。また、国が未納企業（倒産した場合は元事業主）に
対して保険料納付を請求できるようにするとしている。
●労働力人口が2030年までに約２割減 厚労省推計（11月23日）
厚生労働省は、労働力人口（15歳以上で仕事をしている人と失業者を合
わせた数）について、2030年には、2006年の6,657万人から約２割減少し
て5,584万人となるとする将来推計を明らかにした。なお、高齢者や女性、
若者への就業支援策を進めた場合には、2030年の労働力人口は6,180
万人程度になるとしている。
●75歳以上の高齢者人口は1,276万人 初の10％台（11月22日）
総務省は11月１日現在の推計人口（概算値）を発表し、75歳以上の高
齢者の人口が1,276万人となり、総人口（１億2,779万人）に占める割合
が初めて10％台となったことがわかった。男性が479万人、女性が797
万人だった。
●年末調整用の保険料払込証明書の発送遅れが約890万件（11月21日）
かんぽ生命保険（日本郵政グループ）において、例年10月末までに契
約者に送付される年末調整用の保険料の払込証明書の発送が、
最大で10日程度遅れ、約890万件（全契約数の約15％に相当）に影響
が出ていることがわかった。データ処理段階でミスが発覚し、作業がず
れ込んだことが原因。同社では「実害はないはず」としている。
●社会保険事務局を廃止して９ブロックに再編成へ（11月21日）
社会保険庁は、2010年に発足させる「日本年金機構」において、現在は
各都道府県にある社会保険事務局を廃止して９つの地域ブロック本部
に再編成し、中央本部の機能を強化する案を発表した。一連の不祥事
の反省などから、中間組織をスリム化して中央本部の統制力を強めたい
考え。現在312ある社会保険事務所は「年金事務所」へ改組の予定。
●障害者雇用率が過去最高の1.55％に（11月21日）
従業員数56人以上の民間企業における2007年の障害者雇用率が
1.55％（前年比0.03ポイント増）となり、1976年の障害者雇用の義務化
以来、過去最高となったことが厚生労働省の調べでわかった。法定
雇用率（1.8％）を達成していない企業の割合は全体の56.2％。企業
規模別では、従業員1,000人以上が1.74％、100〜299人が1.30％、
56〜99人が1.43％。
●社会保険庁が「ねんきん特別便」の詳細を公表（11月17日）
社会保険庁は、「宙に浮いた年金記録」に該当すると思われる人に12月
中旬から発送を開始する「ねんきん特別便」の詳細を発表した。加入記
録を送付するほか、「照会票」も添付し、記録漏れと疑われる加入期間
や勤務先名などを書き込み、社会保険業務センターに郵送すれば、社
保庁側の記録と結びつく仕組みとなっている。
●年金の申請遅れで受け取れなかった年金は886億円（11月17日）
社会保険庁は、受給者本人による申請の遅れのせいで時効（５年間）
により受け取れなかった年金が、2004年度から2006年度の間に総額で
886億円あったとの推計結果を発表した。この３年間における裁定請求
は合計482万4,991件あり、そのうち時効で受け取れなかった年金は約
1.2％に相当する58,355件だった。
●国民年金基金で8,140人分の未払いが明らかに（11月16日）
国民年金基金連合会は、国民年金基金の受給者8,140人分（受給者全
体の約５％）、累計で約11億円が2007年３月末時点で未払いとなってい
たことを明らかにした。そのうち3,689人は年金請求手続中だが、4,451人
は９月末時点でも本人からの請求がないとしており、本人が手続きを忘
れているか受給資格があることを知らない可能性があるとみられる。
●国庫負担引上げ２年遅れで「給付５割保証」維持できず（11月16日）
厚生労働省は、2009年度に予定されている基礎年金の国庫負担割合
の２分の１への引上げ（消費税率引上げによる財源確保が有力視）が
１年遅れるごとに、将来の厚生年金の給付水準が0.2ポイントずつ低下
するとする試算結果を発表した。そのため、引上げが２年遅れた場合、
政府が約束している「現役世代収入の５割の給付保証」が困難となる。
●医療機関の８割以上で労働法違反が見つかる（11月15日）
2006年に厚生労働省が立入り検査した医療機関1,575カ所のうち、81.5
％に相当する1,283カ所において労働法違反が見つかり、文書指導がな
されていたことがわかった。違法な長時間労働（802件）、残業代不払い
（559件）、就業規則の不整備（482件）、労働条件の不明示（334件）など
が多かった。
●メンタルヘルスに関する労働相談が前年度の３倍以上に（11月14日）
東京都は、都内６カ所の労働相談所の今年度上半期の相談状況を発
表し、「メンタルヘルス」に関する相談が前年度同期（807件）の約3.3倍の
2,665件となったことがわかった。また、「職場の嫌がらせ」に関する相談
は前年度同期（1,781件）から約23％増の2,193件、「派遣労働」に関する
相談は前年度同期（1,358件）から約26％増の1,717件だった。
●「上司の発言もストレスの要因に」大阪地裁が労災認定（11月13日）
過労からうつ病になり自殺した男性会社員（当時47歳）への労災認定の
適否が争われていた訴訟で、大阪地裁は、業務量の増加に加え、宴会
の席で「出来が悪い」などと上司から言われたことも男性の心理的負担
の増大につながったとして、自殺との因果関係を認め、労災を認めなかっ
た奈良労働基準監督署の処分を取り消す判決を下した。
●冬のボーナス妥結額は前年比3.1％増 東京都調査（11月13日）
東京都が都内337の労働組合を対象に集計した冬のボーナスの平均妥
結額（中間集計）は78万3,117円（前年比3.1％増）となり、４年連続で増加
したことがわかった。業種別では「その他運輸」（空輸や倉庫業など）が
21.28％増となる一方、「飲食店・宿泊業」は5.16％減だった。
●医療法人の特別養護老人ホーム設立解禁を見送りへ（11月13日）
厚生労働省は、特別養護老人ホームの設立を医療法人にも認めるとし
ていた方針を撤回すると発表した。老人が長期入院する療養病床の削
減を進める上で特養をその受け皿とすると考えていたが、社会福祉法人
などの反対が強かったため。老人福祉法改正案の来年の通常国会へ
の提出は見送られる。
●団塊世代の大企業OBを地方の中小企業に紹介 経産省（11月13日）
経済産業省は、都市部から地方の中小企業への人材橋渡しとして、
主に大企業を退職した団塊の世代約３万人をインターネット上で中小
企業に紹介する制度を2009年度までに始めることを明らかにした。
同省は、その他の関連政策の実施により中小企業80万社の生産性向上の
実現を目指すとしている。
●国民年金保険料の口座振替利用率は約40％（11月10日）
会計検査院は、社会保険庁に対し、保険料納付率向上のため、国民年
金の口座振替制度の積極的な導入や市区町村との協力体制の強化を
提言した。検査院による調査結果では、保険料の口座振替制度利用率
は全国平均で約40％だった。50〜60％の地域がある一方、東京、大阪、
沖縄などでは30％前後にとどまっている。
●パート労働者が５年で約５％増 約８割の企業で賃金格差（11月10日）
2006年10月時点のパート労働者数が約956万人となり、2001年同月時点
から約4.9％増えたことが、厚生労働省が行った「パートタイム労働者総合
実態調査」でわかった。正社員並みの仕事をするパートでも賃金は正社員
より低いとした事業所の割合は77.2％だった。また、「不満・不安がある」と
したパート労働者のうち「賃金が安い」と回答した人が最多だった。
●労働契約法案・最低賃金法改正案が衆議院を通過（11月8日）
継続審議となっていた雇用ルール改革法案のうち、雇用の基本的な
ルールを明文化する「労働契約法案」と地域別最低賃金の引上げを
促進する「最低賃金法改正案」が、一部修正の後に衆議院を通過し、
参議院へ送られた。政府は10日までの今国会の会期を延長する方針
で、両法案は今国会で成立する見通し。残業代の引上げ等を盛り込
んだ「労働基準法改正案」は採決が見送られた。
●「混合診療の保険適用除外は違法」国側敗訴の判決（11月8日）
健康保険の対象となる保険診療と対象外の自由診療を併用する「混合
診療」を受けた場合、保険診療分も含めて全額患者負担とするのは不
当であるとして、がん患者が国を相手に保険を受ける権利があることの
確認を求めていた訴訟で、東京地裁は「混合診療を禁止する法的根拠
はない」とする判決を言い渡した。国側は控訴する方針。
●新たに48件の年金給付を認定 総務省第三者委員会（11月7日）
総務省の年金記録確認第三者委員会は、領収書などの証拠がない
人について新たに48件（中央4件、地方44件）の年金給付を認めたこと
を発表。認定件数は合計で429件（中央109件、地方320件）となった。
また、同省は、第三者委員会への厚生年金関連の申立て8,000件のう
ちの約半数が「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等
に関する法律案」の対象となる見通しを明らかにした。
●年金離婚分割の請求件数が半年で4,000件超える（11月5日）
離婚による年金分割制度について、今年４月の制度スタート以来、半年
で4,049件の請求があったことが社会保険庁の調べによりわかった。うち
女性からの請求は全体の４分の３を占める3,069件だった。月ごとにみる
と、４月293件、５月709件、８月には最高の882件と推移している。
●「消えた年金」を税で救済 与党が法案提出（11月3日）
与党は、従業員の給与から天引きした厚生年金保険料を企業が社会保
険庁に納付していなかった場合の特例法案を衆議院に提出した。
保険料納付の時効が過ぎた後でも企業側に納付を求め、それでも納付
されなかった部分の保険料は税金で補填して従業員への年金支給を行う
内容。現時点で最大で12億円程度の財源が必要となる見込み。
●健保組合が約5,400億円の赤字に 健保連試算（11月3日）
健康保険組合連合会は、全国1,520の健保組合の2008年度の経常収支
見通しを発表、約5,400億円の赤字になるとする試算結果を示した。来春
スタートの高齢者医療制度への支援金支出と政管健保への国庫負担の
一部を大企業の健保組合に肩代わりさせる厚生労働省案を実施した場
合の影響を反映したもの。健保連では同案に反対の意向を示している。
●労働契約法案は修正協議、労基法改正案は成立断念（10月31日）
継続審議となっている労働契約法案について、与党・民主党は今国会
での成立を目指して修正協議に入った。一定時間以上の残業代の割
増率の引き上げ等を盛り込んだ労働基準法改正案については、今国
会での成立を断念した模様。
●最低賃金法改正案を修正協議に 与党・民主（10月31日）
継続審議中の最低賃金法改正案について、与党・民主党が今国会で
の成立を目指して修正協議に入った。民主党が打ち出していた「全国
一律の最低賃金の創設」を諦めて政府案の修正案を示し、与党が協
議に応じたもの。民主党は「労働者が人たるに値する生活を営むため
の必要を十分に充たすこと」という文言の追加を求めている。
●社会保障給付費が過去最高の87兆円（10月27日）
国立社会保障・人口問題研究所が2005年度の社会保障給付費（年金・
医療・介護等の分野で政府や公的保険から支払われた費用）を発表し、
過去最高の87兆9,150億円（前年度比2.3％増）となったことがわかった。
ただ、対前年度伸び率は1950年度の集計開始以来４番目に低かった。
●「心の病」で休職した中央省庁職員は全体の1.3％（10月28日）
2006年度に精神疾患が原因で休暇を取得した中央省庁の職員は、在職
者全体の1.3％に相当する563人であることが、人事院の調査によりわか
った。年齢別では30歳代が最も多く、省庁別の比率では社会保険庁（6.4
％）が最も高く、公正取引委員会（2.4％）、総務省（2.1％）が続いた。
●年金加入期間「最低25年」の短縮検討 経済財政諮問会議（10月26日）
政府の経済財政諮問会議は、公的年金について、現在25年の最低加入
期間の短縮を検討することで一致した。現在の最低加入期間の長さが
「保険料未納者」や「無年金者」の増加につながっているとの指摘を受
けたもの。また、基礎年金を現行の「保険料方式」から「全額税方式」に
転換した場合、消費税５〜７％増が必要との試算結果を示した。
●「社員を大切にする企業」を認証 21世紀職業財団（10月26日）
財団法人21世紀職業財団は、社員のワーク・ライフ・バランスに配慮した
職場づくりを行っている企業を「社員を大切にする優秀な企業」として認
証する事業を11月から開始すると発表した。独自に開発した審査基準を
クリアした企業は「ワーク・ライフ・バランス認証マーク」を使用できる。
●企業年金不払い124万人のうち該当者判明は１％（10月25日）
企業年金連合会による企業年金不払い問題で、転居等で連絡不能と
なっている人が多く、未払いとなっている124万人分のうち該当者の判明
は１％にとどまっていることがわかった。同連合会では「業務改革委員
会」を立ち上げ未支給の解消策を検討するほか、来年度からは社会保
険庁からも住所情報の提供を受けて問題の解決を目指すとしている。
●約6,000人の元公務員が年金を重複受給（10月25日）
公務員が特殊法人などに出向した場合に共済年金と厚生年金の両方に
加入できる制度「復帰希望職員制度」（現在は廃止）を利用して両年金に
同時に加入し、現在両方の年金を受給している元公務員が国家・地方合
わせて約6,000人いることが、財務省・総務省の試算でわかった。厚生年
金と重複している共済年金の受給総額は年間13億円程度と推定される。
●冬のボーナスが過去最高を更新（10月25日）
日本経団連が大手企業127社の今冬のボーナス交渉の妥結結果（第１
回集計）を発表し、妥結額は90万1,031円となり、第１回集計としての過
去最高額を３年連続で更新したことがわかった。初めて90万円を突破し、
伸び率は５年連続のプラスで昨冬比0.69％増だった。
●65歳以上の労働者は39万人 2005年比47％増（10月20日）
厚生労働省が発表した2007年の高齢者雇用状況によると、2006年４月
の改正高齢者雇用安定法の施行を受け、65歳以上の常用労働者は施
行前の2005年比47％増の約39万人、60〜64歳は27％増の約100万人と
なった。同省では、同法についての対策が未実施の企業に対する指導を
さらに進める方針。
●住込み管理人の労働時間について最高裁が判断（10 月20日）
マンションの住込み管理人だった夫婦が平日の朝晩や週末の賃金の
支払いを求めた訴訟で、最高裁判所は「管理会社の指示を受けていた
といえる」として、平日の早朝・深夜の残業代、土曜日の１人分の賃金、
休日の実働時間の賃金について支払いを認める判断を示した。今後、
同様の形式で勤務する住込み管理人の賃金算定に影響を与えるもの
とみられる。
●年金減額不承認は「適法」 初の司法判断（10月20日）
厚生労働省が退職者の企業年金減額を承認しなかったのは違法だと
して、ＮＴＴグループ67社が国に不承認処分の取消しを求めた訴訟の
判決で、東京地裁は「減額がやむを得ないほどの経営悪化はない」と
して請求を棄却。安易な減額を認めないとする初の司法判断を示した。
減額に踏み切る会社が増える中、企業年金のあり方に影響を与えると
みられる。
●退職金未払い問題 建設業退職金共済制度でも（10月20日）
建設業で働く短期労働者らを対象とした勤労者退職金共済機構の「建
設業退職金共済制度」で、約20万人分の退職金が未払いとなっている
可能性が明らかになった。同機構は退職金の支払いについて申請主義
をとっており、届出がなければ退職金が未払いなのかわからないが、
数百億円の規模で未払いが発生している可能性もある。
●パワハラが自殺の一因 国が労基署決定覆す（10月19日）
自殺の原因が上司によるパワーハラスメントや超過勤務などにあると
して、両親が求めていた労災認定について、厚生労働省の労働保険
審査会は、配置転換、１カ月当たり約85時間に及んだ長時間労働、
連日の上司の厳しい叱責が強度のストレスになったと判断。労働基準
監督署の不認定の決定を取り消し、自殺は業務に起因すると認定する
裁決をした。
●健保財政支援への年金財源使用、厚労省が中止を要求（10月19日）
健保組合の財政支援等に使われている年金給付財源の資金・運用益
について、厚生労働省は、2008年度以降の支援中止と資金の年金会計
への返還を求めた。年金財源流用への批判を減らし、基金と運用益を
取り戻して年金財政の健全化につなげることがねらい。運用益の返還
には一般会計から１兆円前後の補填が必要となるため、財務省は難色
を示している。
●年金・医療・介護の給付と負担、政府が初試算（10月17日）
内閣府は、65歳以上の高齢者に対する給付水準を維持すると2025年
度には現役世代の１人当たりの負担額が現在よりも３割増となり、
逆に、現役世代の負担水準を維持すると同年度には医療給付が２割
強、介護は４割弱カットされるとする試算を明らかにした。今後、これら
の試算をもとに社会保障と税のあり方について、経済財政諮問会議で
議論を本格化する。
●年金名寄せの進捗順調 作業１か月前倒し（10月16日）
舛添厚生労働大臣は、約5000万件の該当者不明年金記録の名寄せ作
業につき、検索プログラムの開発が順調に進んだ主力プログラムを
11月より前倒し稼動することを明らかにした。記録の持ち主の検索開
始が予定より１か月早まり、この結果、12月中旬にも、一部の年金加
入者らに名寄せ結果の通知が届くものとみられる。
●厚生年金記録照合３年内で完了 厚労相答弁（10月16日）
舛添厚生労働大臣は、参院予算委員会で年金記録漏れ問題に関し、
2010年に年金機構ができると同時に年金記録データの完璧性を期す
べく、３年以内に、年金記録の原簿となる紙台帳とコンピューター上の
データを照合する作業を完了させる考えを示した。政府が照合の期限
を明示したのは初めて。
●「パワハラ自殺」労災認定（10月16日）
上司の暴言が自殺の引金になったとして労災認定を求めた訴訟の判
決で、東京地裁は15日、暴言とうつ病発症・自殺との因果関係を認め、
労災と認める判断を示した。パワハラによる自殺に労災を認めた判決
は初めてで、パワハラを軽視してきた労働行政を是正した本判決には
画期的意義があるとみられる。
●「社会保障カード」概要公表（10月16日）
厚生労働省は、政府が2011年度中の導入を目指す「社会保障カード」
について概要を公表。同カードが、年金手帳・健康保険証・介護保険
証などを統合したものになること、ＩＣを搭載して自宅パソコンから年金
記録やレセプトを閲覧することが可能になるものになること等を明らか
にした。
●警備業務への労働者派遣で書類送検 フルキャスト（10月16日）
労働者派遣法で禁じられている警備業務に労働者を派遣していたとし
て、宮城県警は15日、大手人材派遣会社フルキャストと当時の営業担
当社員を、同法違反（禁止業務派遣）の疑いで書類送検した。同県警
によると、警備業務への派遣をめぐり派遣会社が摘発されるのは全国
で初めて。
●仕事時間が男女とも増加（10月16日）
2006年社会生活基本調査結果（総務省統計局）によると、有業者の１日
当たりの「仕事時間」は、５年前の前回調査と比べて男女とも増加し、
男性７時間０分（12分増）、女性５時間０分（９分増）となった。過去20年
間の推移をみると、男女とも一貫して減少が続いていたが、今回は
増加に転じた。
●厚生年金未加入事業所数9万7000件 1年で1.5倍に（１０月１６日）
【加入義務があるにもかかわらず未加入のまま厚生年金保険料を支払っていない事業所】
2007年3月末時点→9万7427事業所（前年同期比：約1.5倍増加）
●平成２１年度の労働保険年度更新は6月1日から7月10日に変更
労働保険料は、毎年１回、４月１日から５月２０日の間に前年度の確定保険料、当年度の概算保 険料を計算し、納付を行う。
平成２１年度からは、この年度更新時期が、６月１日から７月１０日までの４０日間に変更となる。 （社会保険の算定基礎届の提出期限と統一し、手続きの簡素化等を図る。）
各地方最低賃金審議会の答申によれば、時間額７円から20円（全国加重平均14円）の引上げ
となっている。秋田県は下記のとおり。
今後、各都道府県労働局では、改定決定を行う予定である。
| 都道府県名 | 答申最低賃金時間額【円】 | 引上げ額 【円】 |
（発行予定年月日） |
|---|---|---|---|
秋 田 |
618 |
8 |
(平成19年10月28日） |
厚生労働省から「平成１９年６月の最低賃金の履行確保に係る一斉監督結果」が発表された。
【最低賃金法第５条】
◎監督実施事業所数
平成１８年度 10,700（年間） ⇒ 平成１９年度 11,120（6月のみ）
↓
違反 707（違反率6.4％）
最低賃金主眼監督実施事業所数が増加、つまり最低賃金の調査件数が増えている。
今後も最低賃金遵守のための事業所に対する指導の強化に努め、最低賃金の周知徹底を図る こととされており、１０月の最低賃金の引き上げとともに、労働基準監督署の調査が増えることも 予想される。今後の最低賃金の動向には、大いに注目する必要がある。
平成１９年度の介護保険料率は据え置き
社会保険庁は2月27日、平成１９年度の政府管掌健康保険の介護保険料率を発表した。
平成１９年３月分（平成１９年５月１日納付期限分）の保険料率は、これまでと変わらず１．２３％
となっている。
なお、健康保険組合に加入されている方の介護保険料率は、加入されている健康保険組合に
よって異なる。
●厚年・国年の「年金扶養比率」が３人を下回る（１月16日）
2004年度の年金扶養比率（高齢者１人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示すも の）が、厚生年金と国民年金でともに３人を下回ったことが、厚生労働省が発表した公的年金財 政状況報告でわかった。
３人を下回ったのは両年金とも初めて。厚生年金は2.91人（1995年度は4.98人）、国民年金は 2.96人（1995年度は 4.15人）だった。
●介護保険事業者の情報開示制度の対象を拡大（1月14日）
厚生労働省は、介護保険でサービスを行う事業者に義務付けられてい
る情報開示制度の対象を４月から拡大する。現在の対象である訪問介
護などの９サービスに、医療機関での長期療養やリハビリテーションな
ど新たに３つのサービスを加えることにより、大半の分野で情報開示が
義務付けられることになる。
●国民健康保険の納付率が10年ぶりに改善（1月13日）
厚生労働省は、2005年度の国民健康保険の納付率（速報値）が90.1％（前年度比0.06ポイント上 昇）となったと発表した。納付率が改善したのは10年ぶりとなる。同省では、約７万世帯を対象に 行った悪質未納者からの強制徴収の実施や、コンビニエンスストアで納付できるサービスの普 及などが大きな要因だと分析している。
●就職内定率が大卒・高卒ともに改善（1月13日）
今春卒業の四年制大学の就職希望者の内定率（昨年12月1日時点）が79.6％（前年同期比2.2ポ イント上昇）となり３年連続で改善されたことが、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。ま た、今春高校卒業予定の就職希望者の内定率（昨年11月末時点）も77.3％（前年同期比4.5ポイ
ント上昇）となり４年連続で改善した。
●確定拠出年金の本人拠出を解禁へ（1月12日）
厚生労働省は、確定拠出年金について会社員本人の拠出を認める方針を固めた。現行は原則 として企業しか掛金を拠出できないが新制度では総額上限は月４万6,000円のままとし、その範 囲内で企業拠出と同額まで本人の拠出を認める。拠出時には所得控除が認められるなど税制 優遇がなされる模様。同省は、2007年中に関連法案を取りまとめたい考え。
●派遣社員の「事前面接」解禁を検討 厚労省（1月11日）
厚生労働省は、現在は禁じられている派遣社員の事前面接を解禁する方向での検討を始めた。 派遣会社が選定した候補者を企業が事前に面接して、受け入れを拒否して別の人材を求めるこ とができるようにするもので、企業側の雇用の自由度を高める内容となる。今後、労働政策審議
会等で問題点を分析し、労働者派遣法の改正を目指す。
●確定拠出年金の積立金引き出し条件を緩和へ（1月8日）
厚生労働省は、確定拠出年金の加入者が転職等した場合に積立金を引き出せる条件を緩和す る方針を示した。現行では、加入者が自営業者や企業年金がない中小企業の社員になった場 合は引き出せないが、一定の条件（積立金の残高が25万円以下か加入期間が３年以下の転
職者）を満たせば、積立金を一時金として受け取れるようにする。通常国会に改正関連法案を提 出の見通し。
●仕事と育児の両立支援は職場に好影響（1月6日）
仕事と育児が両立しやすい職場環境が整っていると感じる社員ほど仕事に対する意欲が高いこ とが、政府の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」が行った調査でわかった。会社員へ の調査では、職場環境が「整っている」と感じる社員のうち「仕事に積極的だ」と答える割合は 63〜78％で、「整っていない」と感じる社員のうちの割合を20〜29ポイントも上回った。管理職へ の調査では、育児休業や短時間勤務制度の利用による影響について、「プラスのほうが大きい」 （31％）が「マイナスのほうが大きい」（17％）を上回った。
●労働局の是正により企業の新規求人数が減少（1月5日）
東京労働局が昨年８月以降、不適正な求人に対して是正を求めた結果、昨年11月の新規求人 が前年同月から13.1％減少したことがわかった。
企業が人材確保を目的として、実際に必要な人数よりも多い求人をハローワークに申請していた ものとみられる。同労働局では、就労先での受注状況を企業に報告させることにより必要な労働 力を把握するなどして、求人の受付を厳格に審査している。
●85％以上の50歳代が「公的年金に不安」（1月5日）
50歳代の85.5％が公的年金の支給額が老後の生活に十分足りるかどうか不安を感じていること が、厚生労働省が20〜59歳の現役世代を対象に行った調査（有効回答者数6,470人）でわかった 。全体で最も多かった将来の不安要素は「公的年金が老後の生活に十分であるかどうか」（ 76.3％）で、次いで「医療や介護の負担増」（46.6％）だった。
●出生数が６年ぶりに増加（1月1日）
2006年の出生数が108万6,000人（前年比2万3,000人増）となり2000年以来６年ぶりに増加したこ とが、厚生労働省が発表した「人口動態統計」でわかった。合計特殊出生率は、過去最低だった 前年の「1.26」から「1.29」前後に回復する模様。
●75歳以上の外来診療に「定額制」導入へ（12月29日）
厚生労働省は、75歳以上の外来診療を対象に、医師の治療を月に何度受けても健保組合など から医療機関に支払われる診療報酬を定額にする制度を導入する方針を固めた。現在は寝たき り患者への往診など一部に定額制が導入されているが、これを拡大するもので、2006年の医療 制度改革で創設が決まっていた75歳以上対象の新保険制度の柱となるもの。
今後、対象となる範囲や条件が検討されていく模様。
●経営破たんした中小企業を支援する新融資制度創設へ（12月29日）
経済産業省と中小企業庁は、中小企業が民事再生法や会社更生法の適用を申請した直後でも 融資を受けられる新制度をスタートすることを発表した。2007年春から中小企業金融公庫に設け られる予定。
夏頃には、経営破たん後も全国の信用保証協会で公的保証が継続できる制度も設けられる。
●正社員並みパートの差別的待遇を禁止へ（12月27日）
厚生労働省は、仕事内容や責任、人事異動の頻度などが正社員と同じで継続的に働いている パートタイマーについて、正社員との待遇面における差別を一切禁止する項目をパートタイム労 働法改正案に盛り込むことを決定した。同改正案は次期通常国会に提出される。
●雇用保険法改正に向けた最終報告（12月27日)
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）雇用保険部会は、雇用保険法の改正に向けた最 終報告を発表。労使が負担する失業手当向けの保険料率を現在の1.6％から1.2％へ引き下げる こと、失業手当の国庫負担を2007年度は半減すること、育児休業給付を現在の原則40％から 50％へ引き上げることなどが主な内容。三事業に関する企業の保険料負担は来年度から0.05ポ イント引き下げられ0.3％となる。
●国民年金加入年齢の引上げを検討 厚労省（12月27日）
厚生労働省は、国民年金の加入年齢を引き上げ、加入期間を40年としたまま20〜59歳から22〜 61歳に移行する方向での検討を始めた。加入年齢の引上げにより、学生や保険料を負担する保 護者の負担を軽減し、未納率が高い20歳台前半の納付率を上げるのが狙い。早ければ次期通
常国会に国民年金法の改正案を提出したい考え。
●派遣労働者数が過去最多の255万人（12月27日）
2005年度の派遣労働者数が約255万人（前年度比12.4％増）となり、過去最多となったことが厚 生労働省のまとめでわかった。労働者派遣が原則自由化された1999年度の派遣労働者数（約 107万人）の約2.4倍となった。
●完全失業率が８年８カ月ぶりに３％台（12月26日）
総務省が11月の完全失業率（季節調整値）を発表。前年前月比0.1ポイント改善して4.0％（男性 4.2％、女性3.7％）となったことがわかった。
小数点第２位までみると3.99％で、1998年３月以来の３％台となった。
完全失業者数は前年同月比33万人減の259万人。厚生労働省が発表した有効求人倍率は横ば いの1.06倍だった。
●最低賃金制度見直しで生活保護とのねじれ解消へ（12月26日）
厚生労働省は、都道府県が地域別の最低賃金額を決定する際に、その地域の生活保護支給額 に配慮する必要があることを明記した最低賃金法改正案を次期通常国会に提出する方針を示し た。現在、11都道府県において生活保護支給額が最低賃金額を上回っており、制度の見直しに
より生活保護支給額のほうが多いねじれ現象を解消するのが狙い。