給料計算
給料計算事務 外部委託のおすすめ
事業をはじめると、人を雇って給与を支払います。
タイムカードの集計から、雇用保険・社会保険の算出。
それから源泉所得税を引いて、
更に住民税を引いて、
住宅手当に通勤手当・・・・・・・。
何人もいたら1日仕事
計算、間違えて検算しなおしたら
2日もかかって面倒極まりない。
それに社長と、そのご家族などの給料がある場合は、
従業員に頼むわけにいかないし・・・・・・。
だったら給与計算まるごとお任せしてみたら。
・・・・・・・・・・・・。
いかがですか ?
■勤怠の計算から請け負います。
転記作業は殆どありません。
給与計算代行には、「勤怠計算から請負う場合」と
「勤怠計算は請負わない場合」と、2つに大別されます。
<勤怠計算から行う場合は…>
* タイムカード、出勤簿などの原始資料からお預りし、勤怠の集計をします。
* 昇給等の給与金額変更に関する連絡は、貴社で作成された「昇給一覧表」を提供頂きます。
* 従業員様の個人情報に関する連絡(入社、退社、氏名変更、住所変更、扶養変更)は、貴社内
文書を提供頂きます。
* 貴社において特にフォーマットがない場合、
当事務所より標準の各連絡表を提供させて頂き
ます。
* 当事務所で用意する書類へのデータの転記作業は
殆どありません。
<勤怠を行わない場合は…>
* 歩合給の計算や特殊な勤怠管理などを行う企業で、当事務所では煩雑すぎ対応できない
場合などが該当します。
* 勤怠管理表や歩合給額、特殊な手当てや規程によらない手当てなど、通信表によりご連絡
いただきます。
* 他は、勤怠計算から行う場合に準じます。
■なぜ、外部委託なのか?
通常、事業の本来業務(本業)以外の業務である経理や労務に関する業務などに割り当てられる人数が少ないか、本来業務と兼務を行っていたり、さらに人数の少ない事業では社長さんや社長のご家族が
片手間にこなしているのが原状。
このように、企業の本来業務以外の業務に人員を割いたり、
社長が自ら時間を割くと言うのはナンセンスなことです。
片手間の業務であれば
片手間の“質”でしか有りません。
外部委託することにより質の高い結果を得ることが出来ます。
外部委託を行った場合以下の点で優れています。
@ 副次的な業務を外部委託することにより、本来業務に専念することができる。
A 毎月一度だけの煩わしい定期的業務です、それが無くなり業務の平準化が出来る。
B 従業員に行わせる場合と違って、教育の手間がかからない。
C 担当者の急な欠勤や退職など、困ることがなくなる。
D 給与計算の精度アップにより、従業員からの信頼性があがります。
E 各種法律や制度の改正に迅速に対応できます。
F 各種帳票類が整備され、監督署や社会保険事務所、さらには税務調査などにも十分
な対応ができます。
G 社外で行うため、賃金額などが院内や外部に漏れません。
要するに副次的片手間の業務が高品質になるということです。
さらに、コストダウンに貢献します。
仮に、月に20万円かかったとしても、年間240万円で済みます。社会保険料や退職金、賞与、PCソフトなど設備の費用は不要です。
だったら給与計算まるごとお任せしてみたら
・・・・・・・。いかがですか ? |
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■基本業務
| 業務項目 | 作成書類明細 | |
月
|
給与計算 | 給与支給明細書(袋作成) 給与支給明細書(事業控分) 従業員別給与支給明細一覧 給与賃金台帳(勤怠一覧込) 金融機関への振込依頼 給与金種表 住民税一覧 |
季
務 |
賞与計算 | 賞与支給明細書(袋詰) 賞与支給明細書(事業控分) 従業員別賞与支給明細一覧 賞与賃金台帳 賞与振込依頼書 賞与金種表 |
| 年末調整計算 | 源泉徴収簿 給与支払報告書 (市町村提出用2枚) 源泉徴収票(交付用・添付用) 年末調整通知書 住民税総括表 年末調整金種表 |
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■オプション業務
| 項 目 | 作成書類・データ及び業務内容 | ||
| 退職時の 源泉徴収票 |
退職時の源泉徴収票 (退職所得源泉徴収票は含まない) |
||
| エクセル 提供 データ |
従業員別単月給与明細一覧 | ||
| 従業員別賞与明細一覧 | |||
| 部門別従業員単月給与明細一覧 | |||
| 部門別従業員賞与明細一覧 | |||
| 従業員別有給休暇管理一覧 | |||
| 社会保険事業負担項目表 | |||
(2008.4.1現)
