秋田県 中小企業活性化サポート

経営者と従業員が満足できる職場創り、企業の労務改善なら

中小企業活性化サポート 社会保険労務士事務所

法令遵守できているか知りたい

法令遵守できているか知りたい

自社の人事労務についてこのようなお悩みはございませんか?

自社の法令遵守状況を可視化し、どこにリスクが潜んでいるか明らかにしませんか?

・自社の法令遵守状況が不明確で、リスクがどれぐらいあるかわからない

労基署の調査が入った際に問題がないかどうか不安である

・今後のトラブルを未然に防ぐためにルールを作っておきたい

・今後の会社の成長のため、人事労務の環境整備を先手で進めたい

 

 

労務監査・コンサルティング顧問についてのご相談は社会保険労務士法人 中小企業活性化サポートにお問い合わせください。

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自社の法令遵守状況が可視化できていない場合のデメリット

昨今の度重なる法改正により気付かないうちに法令違反となっている可能性があります。

例えば、下記のような違反を無意識にしているケースがよくあります。

有給管理の取得や管理の不備による罰金のリスク

働き方改革関連法により年次有給休暇の5日間取得が義務化されましたが、間違った取得のさせ方をしており、法令違反しているケースが散見されます。週休2日の会社で、月に1~2日を平日に変え、有給休暇を取得させて休ませている場合や夏休みや年末年始等の特別休暇の一部を労働日に変えて、有給を取得させる場合等は、「形式だけを変えて実態を伴わない方法」と言え、非常にリスクが高いです。

積み重なった未払い残業代を請求されるリスク

「うちは残業代を払っているから大丈夫」と経営者は思っていても、実際は未払い残業代が発生してるケースが多いです。残業時間のうち10分~15分程度の時間を切り捨てている場合は違法となります。また、残業代の基本単価を勘違いしているケースも多いです。他にも、法定外の残業時間のカウント間違いや変形労働時間制度を取り入れている場合のカウント間違い等のケースがあります。上記のように「残業代を払っているつもりでも実は払えていない」というリスクは、潜在化していることが多いです。

従業員の社会保険の未加入による遡及徴収

社会保険とは、一般的には「健康保険」「厚生年金保険」のことを意味します。社会保険の未加入の発覚は、厚労省から調査が入った場合のみ遡及対象になりますが、「該当する者全員」の「社会保険料を2年間分」を遡及して、追徴される仕組みになっています。全社員かつ過去2年分というと非常に高額になる場合が多いです。また、知られていないことが多いですが、「翌月末まで」に「現金」で支払わないといけないので、「社会保険の未加入」は、企業としては大きなリスクです。

社会保険労務士法人 中小企業活性化サポートの労務監査・コンサルティング顧問の特徴

不透明になっている法令遵守状況を専門家が可視化します!

労働法に精通した人事労務のプロである社会保険労務士が監査し、貴社の法令順守状況を可視化します。労務監査実施後は、社会保険労務士の解説と共にレポートを納品いたします。

労務監査を実施し、終了ではなく、専門家が対策プランをご提案します!

労務監査でわかるのはあくまで現状とその対策の方向性です。しかし、社会保険労務士法人 中小企業活性化サポートは、どこから、どのように、どのくらいの期間で整備していく必要があるかまでをご提案いたします。貴社の状況や今後の経営方針踏まえ、最適なプランを設計いたします。

定期打ち合わせにより、対策の実行を親身にサポートいたします!

労働法に精通した人事労務のプロである社会保険労務士が、貴社の人事労務のパートナーとして人事労務の環境整備の実行支援をいたします。貴社に人事労務の担当者がいない場合、人事労務の担当者がいるが他業務と兼任している場合、人事労務の担当者はいるが専門性に不安がある場合等全てのシチュエーションに対応可能です。

 

 

労務監査・コンサルティング顧問に関して当事務所に寄せられたご相談・解決事例

準備中

 

労務監査を実施すべきかわかる5つのチェックリスト

下記のチェックリストにひとつでも該当する場合、リスクが非常に高い状態です。まずは一度社会保険労務士法人 中小企業活性化サポートにご相談ください。

 

社会保険・労働保険への加入状況を把握できていない

労働時間の管理方法や管理状況を把握できていない

時間外労働の管理方法や管理状況を把握できていない

雇用契約書を全く締結していない

就業規則の作成をしていない

 

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目次

サービス案内

中小企業活性化サポートがご提供できるサービス一覧
詳細は各項目をクリックしてご確認ください。

労務監査

自己都合退職の多くは「労務の問題」が理由です。厚労省の統計によると、会社の将来性など変えにくい要因を除けば、能力や実績が正当に評価されないこと、賃金が低いこと、労働条件が悪いことが主な理由となっています。労務監査であなたの企業の健康診断をしませんか?
詳細はこちら

助成金

よく聞くお声として「うちが助成金をもらえるなんて知らなかった・・・」
多くの助成金が業種を問わずご活用いただけます。
そして、助成金は、自発的に申請しないともらえません!まずは自社で受給できる助成金がないかご相談ください。
詳細はこちら

就業規則

最新の法改正に対応した就業規則を作成します。従業員の増加や是正勧告への対応、過去や将来のトラブル対策、古い規則の見直しなど、さまざまなニーズにお応えします。新規作成から改訂までお気軽にご相談ください。
詳細はこちら

従業員の
定着・採用

採用定着でお困りではありませんか?「応募が集まらない」「採用した人がすぐ辞める」「信頼していた管理職の退職」「忙しくて採用や教育に時間が割けない」などの課題に人事のプロが対応します。
詳細はこちら

社会保険
労働保険
手続き

社会保険手続きを外部に依頼すれば、労務負担を軽減しコスト削減にもつながります。担当者が退職して手続きができない、出産や育児関連の煩雑な手続きを任せたい方におすすめのサービスです。本業に集中したい方はぜひご検討ください。
詳細はこちら

特別加入

労災保険は、労働者が業務や通勤中に事故や病気に遭った際に給付される制度です。通常、事業主は対象外ですが、労働者と同様の業務を行う事業主は対象になる場合があります。お悩みの方は労務の専門家である当事務所にご相談ください。
詳細はこちら

人事評価制度

従業員の定着や採用に苦労している、現場を離れられないほど人材育成が進まない、過去に導入した人事評価制度が運用できていないといった課題をお持ちではありませんか?当事務所は「人事評価制度の導入」と「運用サポート」を通じて、これらのお悩みを解決し、企業の成長をサポートします。
詳細はこちら

給与計算
有給管理
ソフト

煩雑な給与計算業務を専門家に任せて、リスクやコストを削減できます。給与計算ミスの削減や外注希望、有給管理の未対応、勤怠管理のクラウド化、正確な計算チェックができていないといった課題を解決し、効率的で正確な給与運用をサポートします。
詳細はこちら

障害年金

障害年金の申請では、ちょっとした違いが不支給や等級の低下につながることがあります。申請後では取り返しがつかないこともあるため、最初の申請が非常に重要です。失敗して後悔しないためにも、早い段階での相談をお勧めします。秋田・山形・岩手・青森に特化した障害年金申請サポートを提供していますので、お気軽にご相談ください。
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