秋田県 中小企業活性化サポート

経営者と従業員が満足できる職場創り、企業の労務改善なら

中小企業活性化サポート 社会保険労務士事務所

就業規則を見直したい

就業規則を見直したい

就業規則についてこのようなお悩みはございませんか?

就業規則で会社を守り、企業経営に安心感を抜け穴を無くし労務リスクから会社を保全。

 

・労基署から是正勧告がきたので規則を整備したい

過去トラブルがあり守りを固めたい

今後のトラブルを未然に防ぐためにルールを作っておきたい

従業員が増えてきたので新しく就業規則を作りたい

就業規則についてのご相談は社会保険労務士法人 中小企業活性化サポートにお問い合わせください。

 

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就業規則がない場合のリスク

就業規則未作成・未点検によるリスク企業の実態に即した就業規則がない場合、さまざまなリスクにさらされることになります。

問題社員がいても対処(懲戒処分など)が行えない

業務怠慢やパワハラ・セクハラ、職場の風紀を乱す労働者がいたとしても、根拠がないため懲戒処分を行うことが出来ず、仮に解雇とした場合には不当な解雇として訴えられる可能性があります。

退職後の未払い残業代請求に対処できない

未払い残業代請求対応に関する方法論は確立されているわけではありません。しかし、有効と思われる様々な未払い残業代対策を就業規則に入れ、法的な強制力を持たせることは可能です。普通に企業経営をしていただけなのに、就業規則が未整備であるがために、ある時、元従業員から多額の未払い残業代請求を受ける事例は枚挙に暇がありません

欠勤などの不就労への対応が出来ない

欠勤・遅刻・早退などの不就労の間の賃金については就業規則に必要な記載がなかったとしても支払う必要はありません。しかし、現実的には不就労従業員への対応方法(不就労に対する制裁・不就労減額の計算根拠)を就業規則で明確にしておかないと、労働トラブルの原因になる可能性もあり、リスクをはらみます。

助成金の申請が出来ない場合がある

助成金を申請するための申請書類の1つに就業規則が含まれることが多々あります。国に収めている雇用保険料が財源の一部になっている助成金を、就業規則を整備していなかったため申請出来なかった、ということがないようにしましょう。

社会保険労務士法人 中小企業活性化サポートの就業規則作成の特徴

就業規則のサポート実績は多数!

創業から今に至るまで、多数の就業規則の作成・修正実績があります。貴社の状況をヒアリングさせていただいた上で、会社ごとに最適な就業規則のご提案を致します。

法改正にすばやく対応!

就業規則は一度作ったら終わりではありません。年々労働環境に関する企業側の規制が厳しくなる中で毎年のように重要な法改正がおこなわれていますが、法改正のたびに就業規則の変更が必要な際は当事務所から適切にご提案します。

リスクヘッジ型で企業に寄り添ったサポート!

当事務所では不要な労務トラブルを予防するという観点で、就業規則のご提案を実施します。規定を設けていないがために損をすることが無いように企業に寄り添ったサポートをおこないます。不就労対策、問題社員対応、未払い残業代請求対策などはお任せください。

 

就業規則の見直しが必要になる8のチェックリスト

思わぬトラブルに巻き込まれないために、貴社の就業規則が以下のようなケースに当てはまる場合は、まずは社会保険労務士法人 中小企業活性化サポートにご相談ください。

 

・法改正があったが就業規則は特に見直していない

・就業規則に記載されているルールと実際の労働環境にギャップがある

・労働基準監督署から是正勧告や指導を受けた

・従業員とのトラブルがあった際に就業規則がその解決に対応出来る内容になっていない

助成金を受給するために就業規則への規定の追加や見直しが必要になった

パート従業員が増えてきたが、正社員用の就業規則しかない

・労働組合が結成され団体交渉などがおこなわれた

M&Aや事業承継、IPOなど、経営状況に大きな変化があった(または今後起きる予定)

 

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目次

サービス案内

中小企業活性化サポートがご提供できるサービス一覧
詳細は各項目をクリックしてご確認ください。

労務監査

自己都合退職の多くは「労務の問題」が理由です。厚労省の統計によると、会社の将来性など変えにくい要因を除けば、能力や実績が正当に評価されないこと、賃金が低いこと、労働条件が悪いことが主な理由となっています。労務監査であなたの企業の健康診断をしませんか?
詳細はこちら

助成金

よく聞くお声として「うちが助成金をもらえるなんて知らなかった・・・」
多くの助成金が業種を問わずご活用いただけます。
そして、助成金は、自発的に申請しないともらえません!まずは自社で受給できる助成金がないかご相談ください。
詳細はこちら

就業規則

最新の法改正に対応した就業規則を作成します。従業員の増加や是正勧告への対応、過去や将来のトラブル対策、古い規則の見直しなど、さまざまなニーズにお応えします。新規作成から改訂までお気軽にご相談ください。
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従業員の
定着・採用

採用定着でお困りではありませんか?「応募が集まらない」「採用した人がすぐ辞める」「信頼していた管理職の退職」「忙しくて採用や教育に時間が割けない」などの課題に人事のプロが対応します。
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社会保険
労働保険
手続き

社会保険手続きを外部に依頼すれば、労務負担を軽減しコスト削減にもつながります。担当者が退職して手続きができない、出産や育児関連の煩雑な手続きを任せたい方におすすめのサービスです。本業に集中したい方はぜひご検討ください。
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特別加入

労災保険は、労働者が業務や通勤中に事故や病気に遭った際に給付される制度です。通常、事業主は対象外ですが、労働者と同様の業務を行う事業主は対象になる場合があります。お悩みの方は労務の専門家である当事務所にご相談ください。
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人事評価制度

従業員の定着や採用に苦労している、現場を離れられないほど人材育成が進まない、過去に導入した人事評価制度が運用できていないといった課題をお持ちではありませんか?当事務所は「人事評価制度の導入」と「運用サポート」を通じて、これらのお悩みを解決し、企業の成長をサポートします。
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給与計算
有給管理
ソフト

煩雑な給与計算業務を専門家に任せて、リスクやコストを削減できます。給与計算ミスの削減や外注希望、有給管理の未対応、勤怠管理のクラウド化、正確な計算チェックができていないといった課題を解決し、効率的で正確な給与運用をサポートします。
詳細はこちら

障害年金

障害年金の申請では、ちょっとした違いが不支給や等級の低下につながることがあります。申請後では取り返しがつかないこともあるため、最初の申請が非常に重要です。失敗して後悔しないためにも、早い段階での相談をお勧めします。秋田・山形・岩手・青森に特化した障害年金申請サポートを提供していますので、お気軽にご相談ください。
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